こんにちは、中西です。
政府が今年の夏の節電要請を見送ることが分かりました。
▼【速報】政府、夏の節電要請を見送る方針（47NEWS）
上記の記事より引用しますと、
「政府は家庭や企業への夏の節電要請を見送る方針であることが19日、関係者への取材で分かった。
火力発電の燃料は液化天然ガスや石炭などに分散しており、中東情勢の悪化で石油調達が不安定な中でも電力を安定供給できると判断した。」
・・・ということなのですが、この「関係者への取材」と内容をそのまま信じるなら、少なくとも「節電の要請」自体は政府は行わない、ということになります。
先日お話ししたフィリピンやパキスタンで発生している「真夏の計画停電」という最悪の事態にはならない可能性が高まった形です。
ただし、この発電所の液化天然ガスについては、実は別の大問題を抱えています。
それがそのうち顕在化することを、私はホルムズ封鎖直後だった2か月半前（3月2日）に本メルマガで書いています。
私自身がだいぶ忘れていたので笑、覚えている人は少ないでしょうけど。
タイトル「イランの報復で日本の物価高リスクがやばい」という回ですが、ここで書いた内容を以下に転載します。
・・・と、その前に、この報道に対するSNS（X）の一般の方の意見を一部転記します。
一般の人の意見も、メディア報道では伝わらない部分がわかるので、個人的には参考になるものが多いです。以下のとおりです。
（3月2日の液化天然ガスの転載はその下に書きます）
※以下の赤澤裕介氏は信頼度の高い専門メディアの代表。
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政府が節電要請を見送ったのは、これ以上「エネルギーが足りない現実」を可視化させたくないから。
要請を出せば、メディアも一斉にホルムズ危機の長期化やナフサ不足の真相を報道せざるを得なくなる。
国民を騙し通すために、あえて何もしない選択をしている。
リオ（@uumminnrn）
21:04 2026/05/19 4.5万回表示
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節電要請見送りの裏側：
政府「予備率3%あるから大丈夫！」
現場「原発と火力をフル稼働させて、文字通り『綱渡り』で3%を維持してるだけ。何か一つでもトラブルが起きれば即アウト」
この状況で「大丈夫」とアナウンスする恐ろしさ。
赤澤裕介（@akazawa_yusuke）
19:50 2026/05/19 8.2万回表示
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節電要請がないからといって、電力が余っているわけではない。
むしろ、これ以上の物価高や産業停止を恐れて、政府が広報を自粛している状況。
私たちは自主的に防衛（節電・備蓄）を続ける必要があります。夏の本番が始まってからでは遅い。
（引用：共同通信公式）
今夏の節電要請、一転して見送りへ 政府方針
にゃる（@SS_Survival_…）
22:15 2026/05/19 1.5万回表示
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自民党のやり方が馬鹿過ぎて吐き気がします・・・。
（リプライ：ナマポマン毛根 feat.ずんだもん）
意味がわからない。統一教会政府は完全に狂っているね。
（リプライ：Mintea）
いや、どうすんだよ？！ #自民党は解党一択 #高市政権がタンカーを止めてます #高市やめろ
（リプライ：ハチエ）
バッカじゃないの？！ 少しでも節約するときじゃないのさ！
高市のせいで石油ナフサ問題が悪化してるというのに！！！
（リプライ：mkopl）
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緊急事態条項が通るまでは、支持率を落としたくないから。
いったん独裁になってしまえば国民生活など気にする必要はないので、節電要請などせずに電気代を一気に値上げすれば済む。
Tukci（@nyony…）
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安倍晋三も菅義偉もトランプも、コロナ自粛の不満には勝てなかったので、節約要請をすれば支持率低下は必至です。
それでもやらねばならない事。
貴重な備蓄を支持率対策に使うな。
（リプライ：吉木明神）
いやいや、節電すべき！石油もだけど。
限りある資源をしっかり皆で分け合って、残すくらいであるべき。
早く無くして、緊急事態を作りたいとしか思えない！！
腹立つ！！
mouse（@mouse_001）
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春にやり始めていたら、エアコンは使いつつ適切な節電もしつつ、というバランスが取れたのにね。
これもまた高市さんのミスなの。
（リプライ：MASAYUKI0076）
ガソリンと同じ轍を踏む。
節約や節制を要請せず、補助金をバラ撒く。
（リプライ：ふみさん）
今年の夏も暑いと言われているのに、早々に見送る方針とはどういうことか？
石油が足りてないと認めたくないのだろうが、補正予算同様、意地を張っているだけなのでは？
（画像：気象庁3か月予報 今年も暑い夏 エルニーニョ現象の・・・）
Baron Lepoussin <ひよこ男爵>（@baronpiyo）
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さっさと石油枯渇したら存立危機事態で自衛隊派遣、改憲もできるしね！
統一教会とアメリカの言いなりの売国奴政府らしい選択！
それに節電要請しなければ、馬鹿な庶民は石油が足りてると錯覚してくれるしね！
最悪だ！さっさと全員辞めてくれ！！！ #高市やめろ
リオ（@uumminnrn）
18:19 2026/05/19 1.2万回表示
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ガソリンの節約と同じで、高市にとっては節電を要請したら負けみたいな感覚なのでは？
（リプライ：ジョルジュ・ドンが好き）
日本や国民の為ではない。
自分の無能、無策を国民に気付かせたくない、不満を持たれたくないから。
問題先送り、今さえ良ければ無責任。
崖があるのを知らせず客を運ぶ船頭の様なものだ。
（リプライ：bibibeam）
電気代高いから、まぁ、要請されなくても耐えられるだけ耐える予定だけどな。
そのほうが、石油枯渇までの延命が出来て、政府的にも嬉しいだろう。
Empoli（@Empoli118098）
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この状況でかよ。
何でこのタイミングで言えるの？
見通し立たないでしょ。
もう何というか狂ってますね。
（リプライ：インゴットマン）
汚職国家日本の政治家とマスゴミの洗脳と平和ボケ、アホ日本国民の共演で、日本が物凄い早さでぶっ潰れてるのが目の前で見れてる。
歴史的瞬間だな。
（リプライ：urooboe）
嘘みたいな話ってこのことじゃん。
この期に及んで？
なぜそういう判断をしたのかきっちり説明しろよ、時間無制限、フリーランス記者も入れた会見でな。
無性に腹立つわ。
（リプライ：くまおじさん）
イラン危機が無くても、毎年、夏の電力需要に節電意識は必要でしょう！？
熱中症対策を見越して、過剰な節電の啓蒙なんて、コロナ禍以降、国民の誰もやってない・・・。
国民を信じてないんだなぁ、高市政権は・・・。
松本桂実（@katumimKMJa…）
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・・・一般の方の意見はこんな感じでした。
で、私がこのメルマガで3月2日に書いた内容は以下の通りです。
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（前略）
日本はLNG（液化天然ガス）を輸入していますが、これはマイナス162度まで冷やして初めて液体になるという性質から、石油みたいに何百日も貯蓄することができません。
日本の場合、2週間分ほどしか備蓄されていないようです。
ただし輸入先については、ホルムズ海峡を経由するカタールやオマーンからの輸入分は1割程度しかないため、ホルムズ海峡封鎖による物理的な量の影響は1割程度でしかありません。
「だったら9割は輸入できるから安心だ」と思いそうになるのですが、実はそう単純な話ではないのです。
というのも、世界のLNG輸出の約25%から30%がホルムズ海峡を通っているからです。
今回の封鎖でそれが止まるわけですから、世界全体で見た時にLNG市場が大混乱に陥っています。
そうすると当然、アジア全体も影響を受けて総供給量が減ってしまう結果、需給が逼迫してしまいます。
結果として、残り9割の輸入についてもLNGの価格が高騰してしまうのです。
そしてLNG価格の高騰は電気代の高騰をもたらすので、物を作るコストも上がり、結果として物価高にもつながっていきます。
この封鎖が続くと電気代が3割ぐらい上がって、それが食品をはじめとする物価高にもつながります。
（後略）
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・・・つまり、確かにLNG（液化天然ガス）は、日本は中東依存度が低いので、これまで通りの発電をすることも理論上は可能です。
ただ、それはあくまで日本だけしか見なかった場合の話であり、世界的にはLNGの供給は止まっていますので、
値段は今後さらに上がっていく可能性が高いわけです。
政府は電気代にも補助金を出そうとしているようですが、それは節電要請をしなかったとしても、
LNG価格の高騰によって電気代が大幅に上がる可能性が出ているからでしょう。
それは国民を救うためというよりは、ガソリンの補助金と同じように、国民にとってわかりやすい政策なので支持率が上がるから、という理由の可能性が著しく高いです。
逆に節電要請をすると、結果的に政権の支持率が下がることは、コロナや311時に判明しているようです（下にGemini回答を引用）。
また、上記で赤澤裕介氏がおっしゃっている「予備率3％」も、本当は予備率0.9％しかなかったものを、かき集めて無理やり3％にしたようです。
予備率とは、予想される最大の電気使用量（需要）に対して、発電所が供給できる電力にどれだけ余裕があるかを示す割合。
安定した電力の供給を維持するためには、最低3%が必要です。
これは急な需要の変動に対応するために最低限必要なラインで、3%を下回ると「電力需給逼迫注意報」などが発令され、節電が呼びかけられる決まりのようです。
よって、政府は実際の予備率0.9％ではまずいので、無理やり3％にしたということ。
上記の赤澤裕介氏の話にもありますが、ここまでギリギリなら政府は節電要請をすべき状況です。
この点については、本件を最近パワーアップしたGeminiでも調べてみたのですが、ついでなのでその回答も以下に転載します。
今回の夏の節電要請の見送りを、AIはどう判断したのか？
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1. 政府が「見送り」と判断した表向きの理由
「ホルムズ海峡の事実上の封鎖で中東からの原油が途絶えても、今すぐ発電所が止まるわけではない」というのが政府の基本ロジックです。
また、10年に1度の猛暑を想定したシミュレーションでも、全国で安定供給の最低ラインとされる「予備率3%」をなんとか全エリアでクリアできる見通しが立ったため、3年連続での見送りに踏み切りました。
2. 専門的なデータから見る「3つの隠れたリスク」
しかし、これで「今夏は電気の心配がない」と考えるのは早計です。
現実は以下の3点において、非常に綱渡りの状態です。
① ホルムズ封鎖による「LNGスポット市場」のドミノ倒し
原油は最悪の場合パイプラインなどで迂回（うかい）して輸出するルートがありますが、カタールなどのLNGはホルムズ海峡を通る以外に海上輸送のルートがありません。
これにより、カタールからの供給が途絶えた中国などが、現在世界の「スポット市場（その場で取引する短期市場）」でLNGを猛烈に買い漁っています。
日本も長期契約以外の燃料が不足すれば、この価格が高騰したスポット市場から買い付けるしかなく、「電気の量は足りるが、燃料調達コストが爆発的に跳ね上がる」という経済的リスクに直面しています。
② 東京エリア「予備率0.9%」からの急ごしらえ
実は、事前に経産省から示されていた2026年夏の需給見通し（速報値）では、8月の東京エリアの予備率はわずか「0.9%」という絶望的な数字でした。
複数の大型火力発電所の老朽化に伴う補修や休止が重なったためです。
政府は急遽「120万kWの追加供給力公募（キロワット公募）」を実施し、なりふり構わず供給力をかき集めて「3%」のラインに滑り込ませたのが真相であり、文字通りの「バッファ（余裕）ゼロ」です。
③ 老朽火力の「計画外停止」リスク
現在の供給力カウントには、いつ壊れてもおかしくない「だましだまし動かしている老朽火力」が多数含まれています。
真夏にエアコン需要がピークを迎えた際、どこか1基でも大型発電所が突発的なトラブルで止まれば、一瞬で需給バランスが崩壊する脆弱性を孕んでいます。
総評：この判断は正しいか？
「電気が十分に余っているから見送った」という解釈は明確に誤りです。
正しくは「一律の要請による経済へのダメージを避けるため、ギリギリの綱渡りを承知で『見送り』という政治的カードを切った」と捉えるべきです。
実質的には、政府が要請せずとも各企業や家庭による自衛的な省エネ意識がなければ耐えられない夏になる可能性が高いと言えます。
（中略）
政府の節電要請見送りは「電気が足りる（ブラックアウトしない）」という1点のみに基づいた判断です。
しかし裏では、「スポットLNGの高利貸しのような価格での買い付け」「企業の製造コスト激増」「円安の加速」という、経済的な出血を伴うリスクをそのまま放置している状態と言えます。
（中略）
なぜ今回の「見送り」が政治的に有利に働くか？
これらを踏まえると、政府が今夏の節電要請を見送ったことには、明確な政治的メリットがあります。
「危機感」を煽らない演出：節電要請を出すと、メディアで連日「エネルギー危機」「電力不足」と報じられ、社会全体に心理的な不安（暗いムード）が広がります。
要請を見送ることで、「日本のインフラはコントロールできている」という安心感をアピールできます。
経済活動の優先：企業に対しても節電による生産調整などを求めずに済むため、経済を冷え込ませずに済みます。
結論として
「節電要請をする＝支持率が下がる」という単純な形ではなく、「節電要請によって社会全体に『政府の政策への不安』や『電気代高騰への不満』が可視化され、
結果として政権の支持率を押し下げる大きな引き金になる」ということは、過去の歴史から見ても間違いありません。
だからこそ政府は、今回のように供給力が「薄氷の予備率3%」であっても、あえて要請を見送るという判断を下した側面が非常に強いと考えられます。
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・・・ということでした。
高市総理・自民党・マスコミが国民を欺く嘘をつくはずがないと本気で思い込んでいるナイーブな方々は、「節電要請を見送り」の報道で無邪気に喜ぶのでしょう。
しかし、彼らが常に国民に嘘をつき続けてきて、今回の石油危機においても3月以降ずっと嘘をつきまくっている事実を知っている人なら、一方的なメディア発表だけで喜べるはずもありません。
で、少し突っ込んで調べたら、案の定、上記のような全く安心などできない実態がゴロゴロ出てくるわけです。
仮に補助金が出て電力供給の問題を完全にクリアしても、自民党の緊縮財政では確実に「財源不足」を理由に増税してきますので、国民にとって何ら本質的な問題解決にはなりません。
臨時で国債発行をした上で、かつ「増税に絶対につなげない」と総理が明言するなら問題にはなりませんが、
高市総理がそういった税財源論から脱却することは絶対に1ミリたりともありえません。
これだけの物価高が長引いて国民が苦しみまくっているのに、マストの消費税の撤廃どころか減税すらもできない、想像を絶する経済オンチであり、国民生活にまるで興味が無い。
そればかりか、選挙（総裁選・衆院選両方）で自分が勝つために対立候補の誹謗中傷動画を1日100本以上も秘書に作らせてバレて否定不可能な証拠が出ても（この数週間の文春砲で確定）なお頑なに認めず総理の椅子に座り続け、同じタイミングで「『私は日本の軍事問題の権威です』って嘘をついたの」と自ら認めていたことが1994年のインタビューで発覚した（＝政治家になった際の最大の肩書「元米国立法調査官」自体が嘘でこの職はアメリカ戸籍でなければなれず本当は単なるインターン、かつその虚偽の経歴を作るためにも「自分は日本の軍事問題の権威」と嘘をついていたということ）、
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最初から存在そのものがすべて嘘だった虚言癖で詐欺師の本物の人間の屑なので。これで「高市さんもよく頑張ってはるわぁ～」とか言って自民党とズブズブのNHKはじめ偏向報道のテレビを見て支持してる国民も、本物の無知以外の何物でもない。
話を戻すと、よってLNGの暴騰リスクがある中、この予備率だけ強引に数字を合わせたギリギリ最低ライン3％の基準をクリアした状況で節電要請をしないこと自体が狂っていますので（最悪計画停電の可能性もあると私は思っています。「節電要請」はしないが「計画停電」はやるという詭弁で）、
表面的に電力問題が解決したように見えても、ホルムズ封鎖の本質的な問題は全く解決していません。
これまで解説してきた通り、今回の危機は専門家ですらすべてのリスクを把握するのは不可能で、至る所に目に見えない爆弾を抱えている超大問題が存在している状況なので、
国民の命と生活破綻のリスクは、今のところ全く変わっていないのです。