こんにちは、中西です。
昨日の土曜日に「報道特集」という番組で、ナフサ不足をテーマにした特集のシリーズ第5回目が報道されました。
4月2日頃にこの番組に出て、現在の日本のナフサ不足の危機を最初に訴えた資源エネルギー庁アドバイザーの境野春彦氏が、
今回の報道特集の第5回目を受けて、以下のような投稿をされていました。
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TBS「報道特集」ーナフサ不足、第5弾
ようやく読売新聞も
「ー生活に必須な製品の原料となるナフサの不足を訴える声が絶えない。
それにもかかわらず、政府は、供給上の問題はない、と繰り返している。
これでは国民や企業の不安は収まるまい。」と、社説。
だが遅い。「報道特集」のみが、一貫して早い段階からナフサ不足問題を取り上げて追求してきました。
既存メディアの落ちぶれが目立つ中、一貫してその報道姿勢にブレがないTBS「報道特集」。
一方、Xにおける官邸の「事実誤認」と同調して番組と私を誹謗中傷してきたメディアが今さら「我々が未熟でした」と出演要請。
申し訳ありませんが、私は人間が小さいので、そのようなメディアに出るつもりは1ミリもありません。あらかじめご承知おき頂きたい。
境野
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（引用：報道特集 (JNN / TBSテレビ)）
今日午後５時半からの #報道特集
【ナフサ製品不足の影響 建設現場で深刻化】
中東情勢の影響で止まった工事。
建設業者からあがる悲痛な声。
「私たちの声は全く届いていない」
予告動画をアップしましたので、ぜひご覧ください。
#TBS #JNNニュース
境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP)
12:16 2026/05/23 28万回表示
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・・・ということで、報道特集は、日本中のどの番組よりも早くから、この問題をリスクを取って報道してきました。
実際それがリスクだったのは、4月2日の最初の回で、境野氏が
「日本は6月に詰む」
と番組で発言した翌日に、総理大臣自らがそれを全面否定し、その後に大炎上したことを見れば明らかです。
しかも、全体の文脈を見れば、「6月に詰む」というのは、ナフサ全体として、
「需要よりも供給がこのままいけば6月に大きく下回ることになる」
という趣旨だったことは明らかでした。
それにもかかわらず、悪意のある切り取りで大炎上し、その高市総理の否定にそのまま乗っかった学者、ジャーナリスト、評論家らが、
何の根拠も数字も示さずに境野氏を否定し「デマを流す専門家」扱いをしました。
さらに、それに乗っかったインフルエンサーらによって、一般人に境野氏がまるでデマを意図的に流す悪い専門家のように扱われるという、地獄絵図のような状況でした。
私はその状況を把握して、すぐにこのメルマガで、「境野氏の言っていることの方が正しい」ということを具体的な数字を示して解説してきました。
結果として、境野氏や私を含む、ナフサ不足の危機を3月から訴えていた人たちと、それを無根拠にデマ扱いしていた「有識者」とされる連中のどちらが正しかったかは、
もはや現在のナフサ不足の危機を訴える企業が有名企業・中小零細を問わず膨大な数になっている事実と、
連日テレビが報道している状況を見れば、火を見るよりも明らかで説明すら不要でしょう。
なお、高市総理の「ナフサ不足はデマ」とする見解を、具体的な数字を示さず、ただそれに乗っかっていただけの高橋洋一教授らが、今頃になって
「これまでナフサ不足をデマ扱いして、間違ったいい加減なことを言っていた！」
として、大炎上しております。
とくに高橋教授はそもそも財政認識の点でも根本的な間違いを犯していて（「日本は資産があるから国債発行は問題ない」という考え方。実際は資産の有無に関係なく政府は国債発行＝通貨発行できる。当たり前）、
かつ、時計泥棒の前科を持つ人間ですので、財務省の内部の問題を扱うテーマ以外、個人的には信用しておりません。
私も彼の全ての見解を否定するわけではありませんし、今後も発言ごとの是々非々でいきますが（それは誰に対しても同じ）、
極めて重要な部分で重大な間違いを犯す人ですし、今回の大炎上も自業自得だと思います。
いずれにせよ、今回の件で高橋氏がまだナフサ不足をデマ扱いしたことを謝罪していないなら、言論界から引退した方がいいと強く思います。
全く同じ理由で、数字も具体的な根拠も何も語らず、高市総理のデマ扱いに乗っかってナフサ不足をデマ扱いしていた櫻井よしこ氏も、まだ謝罪していないならジャーナリストを引退した方がいいでしょうな。
話を戻すと、上記の境野氏の投稿にもある通り、読売新聞も社説でついに、ナフサ不足の危機的状況を認める見解を公式に出したようです。
さらには、これまで境野氏をデマ扱いしていたメディアまでもが、今頃になって彼に番組出演を依頼してきたとのことです（断ったそうですが）。
この状況で私たちが考えなければいけないのは、これまで散々ナフサ不足をデマ扱いしてきたテレビ局や大手新聞をはじめとするマスコミですら、
ついにナフサ不足の危機の現実を一斉に認めて報道し出したということです。
私みたいなど素人でも3月2日からこのメルマガで危機を訴えてきましたので、本当に信じられないほど遅いと言いますか、大きな組織のはずなのに分析力が素人以下だなと思わざるを得ません。
マスコミの経済記者がいかに経済オンチだらけかについては、このメルマガで10数年にわたり散々解説してきましたが、
今回のような誰も経験していない未曽有の新たな問題の時ほど、それがより浮き彫りになるなと感じます。
逆に言うと、分析能力のないテレビ局や新聞社の記者でもわかるレベルで、あらゆる業界の現場の深刻さが、今ではもうとんでもないことになっているということです。
余談ですが、私が住んでいる近所のドラッグストアに昨日行ってみたところ、ゴミ袋のコーナーから一列見事に指定ゴミ袋が消えていました。
1ヶ月前に行った時には、確実に普通に大量に置いてあったのに、明らかに不自然に一列が全部消えていたのです。
サイズによっては残っているものもあったのですが、これだけ不自然に指定のゴミ袋だけ消えるというのは、
間違いなく、最近のテレビ報道を見て買う人が増え始めたということで間違いないかと。
この数日、私の住んでいる場所とは全く別の都道府県に住んでいる方たちにも、複数名に確認を取っていますが、
その方たちからも「この1週間ぐらいで急にスーパーなどから指定のゴミ袋が消えました」という話を聞いていますので、
全国的にこの現象が現れていると見て間違いなさそうです。
私も3月に備蓄を始めた時には、とりあえず指定のゴミ袋が手に入らなくなると困ると思って、一番最初にそれを買いましたから、気持ちはわかります。
しかし、ゴミ袋以外の商品はまだ普通に棚に並んでいるものが圧倒的に多いと思います。
そのため、棚から商品が消えたり、テレビが報道してくれたりしないと危機を認識できない人たちは、まだまだ安心し続けるわけです。
残念ながら国民の圧倒的大多数は、自分で考えて判断するのではなく、周囲の状況を見てしか判断ができない人たちばかりです。
そういう国である以上、正常性バイアスに陥った多数派が、ある時から一斉にお店の商品を買いまくるようになるのはほぼ必然なので（実際ゴミ袋は2ヵ月遅れてそうなってる）、
自分や家族のための食料品・日用品が手に入らなくなる事態を避けたいなら、
世間の多数派がまだ動いていないときに、想像力を働かせて、自分の判断を信じて、一足先に動いておくしかありません。
状況がここまで来てなお、
「まあ何とかなるやろ」「誰かが何とかしてくれる」「そんなこと起こるわけない」「考えすぎやろ」「備蓄は心配性みたいで恥ずかしい」「みんなと一緒でいい」「政府が何とかしてくれる」「今の時代に餓死するわけない」「そんなこと考えたくない」
・・・みたいに考え、根拠のない楽観論に賭けている人は、
完全に平和ボケか、正常性バイアスか、無知（情報収集不足）か、リスク管理を理解していないか、思考が子供のままか、そのうち複数かの、いずれかで間違いないしょう。
何度も言ってますが、備蓄などの準備をしても何も起こらない可能性もありますよ。
準備を抜かりなくやった人ほど、事態が一気に解決に向かった時に、思いっきり拍子抜けする可能性は高くなります。
しかし、それは結果論にすぎません。現時点で
「大飢饉を含む危機的事態が起こる可能性が戦後最大に高まっている」
のは否定不可能な事実なのですから、それに備えておくのは当たり前の話なのです。
そんなリスクが特に高まっていない平時でさえ、世界一自然災害（特に地震）が多い国で生きているのですから、防災の備えをするのは当たり前。
まして、3月～今に至る危機の状況と、今後起こる危機の可能性の高まりを考慮すれば、人生で今ほど備えをしておくべき時など無いでしょう、どう考えても。
備蓄はいずれ食べるものを前倒しで買っておくだけですから、基本的に損になることはほとんどありません。
一方で、もしもの事態に陥った時に、その備蓄が命を救うわけです。
ここまで危機が起こる可能性があらゆる観点で高まっている状況では、迷う余地など無く、
自分ができる限りの最大限の備蓄をするのが絶対的に正解だと、私は1ミリの疑いもなく確信しております。
国連も5月20日に、「あと半年～1年以内に深刻な食糧危機になる」と発表しました。
ホルムズ海峡が封鎖されているのですから当たり前だと思うのですが、その不都合な見たくない現実から目を背けている国民も多数います。
今回の危機は最初から事態の深刻化が確定していて、ゆっくりゆでガエル的に深刻化が進んでいく特徴があるため、
実際に自分の目の前で食糧危機が発生するまで危機を認識できない人たちから、備蓄不足で餓死する可能性が高くなるのは言うまでもありません。
政府も高市総理も、自らの失政でどれだけ大量の国民が死んでも、絶対に責任を取らないということだけは、過去の無数の前例から断言しておきます。
▼ホルムズ封鎖で1年内に食料価格危機の恐れ、ＦＡＯが対策訴え
https://jp.reuters.com/markets/japan/N4D4WVUGUBPRHBEWSH5BIYSUDY-2026-05-21/
『国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は２０日、ホルムズ海峡の閉鎖は「体系的な農産物・食料ショック」の始まりであり、
半年から１年以内に深刻な世界的な食料価格危機を引き起こす恐れがあると発表した。』