こんにちは、中西です。
ベネズエラで大地震が起こりましたが、死者がすでに1,400名に達しているようです。
数万人が亡くなっている可能性も指摘されています。
国内でもこの数日、大きな地震が頻発しており、数日前から青森、岩手、山梨で震度6ぐらいの大きな地震が発生したばかりでした。私が一番懸念しているのは、
高市政権の間に、311クラスの地震や、
少し前に30年以内に発生する確率が70〜80％から60〜90％以上に変わった南海トラフ巨大地震、首都直下型の大地震が発生することです。
理由はいくつかあります。
先日、資源ネルギー庁と財務省の一次資料をもとに分析したように、
このまま5月と同じ水準で石油が輸入できたとしても、国内の石油備蓄は10月に底をつきますので、9月頃からは国内が極めて深刻な状況に陥る可能性があること。
(あくまで5月の輸入水準が続いた場合ですが、そもそも政府が以前発表していた5月の見込みが実際は2割以上も低くなっており嘘だったことがはっきりしています。
よって今後の政府の輸入見込みも全くあてにならないため、7月以降の100%調達の見込みも、実際は大幅に下がる可能性が高く、そもそもその100%の見込みも確定した数字ではないから、5月の数字が今後も続いた前提で計算しています。
それより悪くなる可能性も多少良くなる可能性もあるので、10月枯渇は今後のホルムズや代替調達などの状況によって多少前後します。)
ホルムズ海峡が戦争以前に元に戻る可能性が、今のところ見えていないこと。
仮に完全開放されたとしても機雷の問題が残っているため、そこも含めて完全解決しない限り、現在もまだ日本の船が35隻もペルシア湾に残っている現実を見ても分かる通り、実際は引き続きホルムズからの石油は入ってこないこと。
そして高市政権は、この状況でも危機に陥っている建設業界や塗装業界が特にそうですが、そこに対して補助金などの政策を何もしていないこと。
やっているのは、票を入れてくれる自民党とズブズブの業界・団体と自分の支持率に関わるガソリンの補助金などしかしていないこと(それもまもなく終わるようですが)。
さらに、先日この国内の状況で金利を上げるという狂った決定を行ったこと。
加えて、「消費減税は私の悲願」などと言っておきながら、やっているのは食料品の消費税のみで、しかも2年間限定。
さらに最初から、2年後の国内状況がどうなっていても増税することが決まっているという、財務省に支配されていることが明らかな狂った緊縮財政が、「責任ある積極財政」の詐称の下で続いていることが挙げられます。
この状況で、高額療養費制度の見直しなどのろくでもない法案を、次々と閣議決定しています。
完全に本物の国民の敵です。
ざっくりまとめると、要するに国民生活や国民の命や弱者を守るといった感覚がこれっぽっちもない政策を、次々と実行していっているのです。
なんでこんなとんでもないことになっているかと言いますと、私が何ヶ月も前からずっと言ってきたように、高市早苗総理は100％「虚言癖の詐欺師」で確定しているからです。
先日、私の数日後に同じく国内でも950冊以上の書籍を出している著名な精神科医の和田秀樹先生が診断を下したように、「反社会性パーソナリティ障害」の権化だからです。
つまり、膨大な証拠とともに確定している点だけでも、高市総理は、尋常じゃないレベルの虚言癖・詐欺師・公選法違反の犯罪者・売国奴・反社会性パーソナリティー障害と断言できます。
元々、アメリカやグローバリストや財務省のコントロール下にあった自民党ですが、そのベースに加えて、この反社会性パーソナリティ障害の人間が総理大臣になってしまった。
しかも最初から経歴が嘘だったことが判明して、ついに大手メディアが動き出し、彼女が以前勤務していたアメリカの事務所にも大手メディアが取材に行ったことを、元朝日新聞記者の佐藤章さんがおっしゃっていました。
SNS上では経歴詐称の情報が出まくっており、その辺を知っている人なら、もう全員誰でも当たり前のように知っているのが、この高市総理の経歴詐称です。
もはや疑惑ですらなくなっていて、完全に確定しております。
この問題は最近ついにアメリカの有名メディアを始め、海外のメディアが報道し始めたので、ジャニー喜多川のパターンと同じで、逆輸入する形で、今後テレビやマスコミで大々的に追及されていく可能性があります。
繰り返しますが、元米国連邦議会立法調査官といった存在しない嘘の肩書きを名乗っていたテレビの映像や新聞記事は多数残っていますし、
当時のアメリカの事務所での同僚が「彼女はインターンだった」とも証言していて、
何より当時の本人の書籍や当時のインタビューでインターンだったと本人が語っている位ですから、逃げようがない。
誰が見ても「経歴詐称の詐欺師」だったことが完全に確定しているので、
「ここまで誰が見ても証拠が出揃っているなら、高市総理を徹底追及できる！海外も報道した！」
と判断した大手メディアが、高市総理のアメリカの元勤務先まで取材に行っているという状況のようです。
私からすると動き出すのが3ヶ月遅いのですが、今からでも遅くないので、我が国の総理が本物の詐欺師だということを、早く全国民に伝えていただきたいと思っております。
というのも、こんな人間が国のリーダーでいる日数が1日でも長いほど、国民に生命のリスクが発生するからです。
すでに実行している政策だけでも、大きな被害が出ております。
加えて、この状況で大地震などが起これば、高市総理では対応できるはずもありません。そもそも国民を救う気が1ミリもないのですから
(彼女は国民を救う気が1ミリもなく、むしろ平気で殺しにかかる人間と言う証拠も私はつかんでおり、その証拠を4月初旬にわかりやすくまとめてあるところに投稿したら、万バズし1000件以上いいねを貰ったのですが、長くなるので別の機会に。いずれにしても彼女は国民の命など本当に何とも思っていません)
高市政権で大地震が起これば、石油危機と同じように備蓄日数など都合の悪い現実は嘘をつきまくって隠蔽し、その間にもどんどん被害が拡大していくのが明らかです。
現時点で、建設業界や塗装業界や飲食店などの中小企業や個人事業、ひとり親方といったところで被害が出ていても、そういう困窮している本来政治が最も救うべき弱者側は全く救う気がない。見ようともしない。
それが反社会性パーソナリティ障害の特徴だからです。
この高市政権の状況下で大地震が発生したら、本当に目も当てられない悲惨な事態になるのは火を見るよりも明らかです。
早くマスコミは高市早苗を徹底追及して、退陣に追い込んでいただきたいと思います。
ちなみに今ネット上では大問題になっていて、今後マスコミを含めて国内で超大問題に発展する可能性が高い高市総理の経歴詐称問題では、
次々に経歴詐称の凄まじい実態が明らかになっています。
高市総理の過去の著作で、自分がインターンだったことを書いている記述まで発見されていました。
元々、「元米国連邦議会立法調査官」という存在しない嘘の肩書きをでっち上げて、バブル時代のテレビに出まくり、それで知名度を上げていったわけです。
当時のテレビの映像なども残っていて、「私はアメリカの法律を書いていた」などと平然と情報番組で喋っています。
その嘘の経歴をもとに複数のCMに出て、そのCMの動画も残っています。
CM内でも自分がアメリカの政界にいたと喋っております。
最初の選挙に出た時の新聞にも、「元米国連邦議会立法調査官」だったという経歴が書かれていましたので、完全に公職選挙法違反の犯罪者です。
最近その肩書きがバレ始めて国会で追及されたら、今度は高市総理は「私がコングレッショナル・フェローだったことは事実で、書面もあります」と発言し、元の経歴詐称の論点をそらして回答しました。
しかし出てきた書面は、逆に彼女がインターンだったことを証明しており、コングレッショナル・フェロー自体も嘘だったことが判明しました。
実態は無給のコングレッショナル・インターンであり、単なるコピー取りや電話受付や来客対応などの新人が担当するレベルの誰でも出来る雑用しかしていなかったのです。
そういう仕事しかしていなかったので、事務所からは給料も出ず、無給で働くインターンだった。
その間は、松下政経塾が彼女に給料を払っていました。
その無給インターンの経験を、「アメリカの法律を作る仕事」にすり替え、インターンとして事務所で見ていたことを適当に自分がやった仕事のように話してでっち上げ、国内のテレビに出てそれを語りまくっていたのです。
それで知名度を上げて政治家になったわけですが、やばいのは、そのコングレッショナル・インターンになる際に、アメリカの議員事務所に
「私は日本の軍事問題の権威です」
と嘘をついてインターンになったことも、なんと本人が30年前のインタビューで自ら語っていました。
経営学部を出て、法律の資格を何一つ取っていない20代半ばの何の経験もない政経塾の生徒でしかない人間が、日本の軍事問題の権威なわけがありません。
しかしアメリカではそこまで分からないので、それを信じてインターンになったということです。
無給インターンですから、松下政経塾の信用もあり、その程度の経歴でもゴリ押しでなれたということですが、
要するに松下政経塾のパイプで、無理やり無給の雑用係としてアメリカの議員事務所に入り込んだということです。
その雑用係の経験だけで、帰国後に「元米国連邦議会立法調査官」という嘘の肩書きを名乗り出しました。
当時は、ネットもSNSも何もなかったので、マスコミやテレビが流す一方的な情報を国民は受け取るしかない時代でした。
そして無給の雑用係をしながら見聞きした議員の仕事を、まるで自分がやったことのようにテレビで語りまくって、知名度を上げていったのです。
その知名度で政治家になったわけですから、完全に正真正銘、本物の詐欺師であり、我々国民は詐欺師が総理大臣をしている国に生きているのです。
何より凄まじいのは、彼女がついた嘘は仮にこれだけだったとしても、総理辞任どころか議員辞職、かつ公職選挙法違反の犯罪者ですから、実刑判決を受けるべき犯罪者になります。
しかし、この最初の経歴詐称のとんでもない犯罪以外にも、膨大な数の嘘と詭弁を、これまでついてきていました。
それを私と同じように記録していたのが、これまで自民党問題でも多数の書籍を出している適菜収氏です。
適菜氏が、高市総理のこれまでの嘘を列挙している投稿がありましたので、最後にそれを引用しておきます。
それだけでも数十個あるのですが、その適菜氏が投稿した内容以外で、私が記録していたものを、その下にも箇条書きで書いておきます。
なお、後半の私の箇条書きの方は全て証拠がありますが、適菜氏の投稿している数十個の方は、私は全て確認しているわけではありません。
8割ぐらいは私の記録と同じなので証拠があるのですが、残り1〜2割ぐらいは私にははっきりしていないもの・私と見解が違うもの(適菜氏が間違っていると言うことではなく、私自身はそれは含めないと言うもの)もありますので、あくまで適菜氏の見解としてお考えください。
後半の箇条書きは、私の見解(というより、私が証拠を持っている事実)になります。
1人の人間がこれだけの嘘と詭弁を吐けることは、普通の人には理解できません。
しかし、虚言癖・詐欺師や反社会性パーソナリティ障害というのは、こうやって息を吐くレベルで、日常茶飯事で、ほとんど毎日のように嘘を平気でつける人間です。
シンプルに良心というものがないのです。
普通に生きていて、普通に良心を持ってる人には本当に信じられないことなのですが、良心やその呵責が一切ない人間が存在します。
そういう人間が承認欲求と私利私欲、政治家の仕事についてくる名声欲・権力欲のみで30年以上も嘘をつき続けて、国のトップの総理大臣にまでなってしまった。
この状況で大災害が起こったら、国民にどれだけの被害が及ぶか想像してみてほしいと思います。
まさに、今の日本が本当の危機的事態だというのがわかるはずです。
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適菜収氏の投稿
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【高市早苗】【6月25日最新版】
【詐欺師が総理大臣になってしまった】
【屑にしても異常すぎる】
統一教会との深い関係、高市の政治資金パーティー券を統一教会関連団体が購入、中傷動画工作、裏金議員の起用、国会での虚偽答弁、嘘の履歴書、経歴詐称、放送法文書問題、電波停止発言と「表現の自由」への恫喝、意に沿わない公文書を「捏造」と断定、NTT幹部からの高額接待疑惑、存立危機事態発言、SANAEトークン問題、ネオナチとの記念写真、サブリミナルテープを推薦、ヒトラー本推薦文、裏帳簿疑惑、脱税ほう助容疑、リーフレット郵送問題、トヨタ販社献金問題、仮病疑惑、他責、カタログギフト配布問題、サラ金CM出演、米国軍艦の甲板で飛び跳ねる奇行、猫の写真をもって歩く奇行、フィリピンの大統領に「どこかプロダクション紹介しましょうか？」と軽口。他党の政治家に自分を「褒めちぎろ」と強要、過去のブログ1000本（証拠）全消し、パワハラ、ボディタッチ、エア会話、精神科医が高市を反社会性パーソナリティ障害と判断、「アメリカの国会の中で法律を書いた」と嘘、中傷動画について国会で疑惑を追及されると睡眠不足を訴える、サナエトークンと中傷動画疑惑への質問に答えず「陳述書を後で提出するから、それを答弁の代わりにしてほしい」と委員長に要請、シュローダーの元広報部長キップ・チェルーテスが高市を「インターン」と明言。 「戦争反対」の声に対し「今、日本は戦争をやっておりません」、英国タイムズが高市の外交スタイルを「媚びへつらい」と批判。←new
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上記以外で中西が確認しているもの(一部)
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中田敦彦氏との対談で「文鮮明、韓鶴子、世界日報、原理講論を知らない」と平然と回答
(統一教会との長年にわたる超濃厚な関係、トップの「高市早苗さんを総理にすべき」発言、教団紙のインタビューも多数受けており、教団の組織で講演もしている、高市総理と最も親密で支援を受けていた安倍元総理も統一教会とズブズブで教団やトップを持ち上げる宣伝映像まで残しているのに、一般人でも多くが知っているそれらの名前を「知らない」は100%ありえない。)
高市首相支援「早世会」代表は統一教会教団の奈良県幹部
子供の自殺対策を問われて、統一教会と同じ「7代前まで遡れば250人のご先祖様」発言(普通こんな表現は使わない。数字も完全一致)
宮崎哲弥氏とのテレビ対談で「消費税増税による経済衰退の反省をしない」と発言
「消費減税は私の悲願」と言いながら全くやらない
「責任ある積極財政」と言いながら実態は緊縮財政
竹中平蔵を「日本経済を再生させた」と答弁で大きく評価
衆院選の投票日の朝に3大新聞(読売・日経・産経)に自分の顔写真入りの大カラー広告(公選法違反)
移民を制限したかのように言っておきながら、特定技能2号は上限なしと言う抜け穴
コロナワクチンで1000人以上の死亡認定、2000人以上の死亡報告、数十万人の超過死亡が出ているにもかかわらず「重大な懸念は無い」「検証しない」
減反政策に転換した理由は、アメリカの米を輸入するため。実際、アメリカからの輸入量は1年前の160倍になっていた
高額療養費制度見直しについて「丁寧に議論した」と言う大嘘
国会の答弁でエプスタイン文書を知らなかったと回答。知らなかったにもかかわらずこの大問題を調査しないと回答。
食料自給率100%を目指すと公約しながら、食料法改正案を閣議決定し「需要に応じてコメ生産」へ
「高額療養費の引き上げは、患者の意向に沿うもの」と言う嘘(これに対し全国の医師団体と患者団体が反論の声明)
前任の石破茂元総理が公約に掲げて全国民に約束した「一律2万円給付」を白紙撤回したのに、当選した自民党議員全員に数万円のカタログギフトをプレゼント
「公文書が捏造でなかったら議員辞職する」と言ったのに辞職しない
「過去には週刊誌を訴えたこともある」と言いながら、その証拠が何一つない
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