こんにちは、中西です。
前回は、3月下旬に非常事態宣言を出していたフィリピンが、55日しかなかった原油の備蓄が残りわずかとなり、
輪番停電（計画停電）が起こり、食料も大幅なインフレが起きているという話をご紹介しました。
野菜に至っては、平均で7割近くも値段が上がっているようです。
フィリピンは、日本と同じように、ホルムズ海峡を通る中東の原油に完全に依存しており、
依存度は98%ほどなので、日本の中東依存度95%ほどとほぼ同じ状況です。
フィリピンと日本の違いは備蓄日数だけですが、何度もお話しした通り、日本で多くの人が信じている「備蓄日数250日」は、
1日の消費量を4割も少なく見積もった数値をもとに換算された完全な嘘で、いつも通りの自民党による事態の深刻さを隠ぺいしたい政府プロパガンダです。
実際は100日程度（エネルギーアナリスト岩瀬昇氏の見解は民間備蓄を除いた95日）しかない可能性が高いのです。
したがって、フィリピンの現在の状況は、日本の数ヶ月後の姿だという話でした。
しかし、フィリピンよりももっと危機的な状況に陥っている国がありました。
キューバです。
キューバでは、エネルギー政策を担当する省庁のトップが、なんと、
「国内のディーゼル燃料と重油が完全に枯渇した」
「重油もディーゼル油も全くない」
と5月13日に発表しました。
▼キューバ「重油もディーゼル油もない」（日本経済新聞）
▼キューバで燃料枯渇 連日の停電、町中にごみ トランプ政権の圧力で（朝日新聞）
▼キューバ首都ハバナで抗議デモ、停電深刻化 米国の封鎖で燃料枯渇（ロイター）
▼キューバの電力網は崩壊寸前 国民の間に募る不満と苛立ち（AP通信）
（上記の記事は、すべて5月13日から16日に公開されたもの）
ロイターの記事から一部引用しますと、
『ハバナ（※キューバの首都）は、燃料供給を抑制する米国の封鎖措置のため、ここ数十年間で最悪の計画停電に追い込まれている。（中略）
デ・ラ・オ・レビ・エネルギー・鉱業相はこの日、国内のディーゼル燃料と重油が完全に枯渇したと発表した。
国営メディアで、国家電力網が「危機的な」状態にあり、「われわれは全く予備がない」と語った。
デ・ラ・オ・レビ氏によると、ハバナでは先週から今週にかけて全域で停電が劇的に増加し、
多くの地区で1日20～22時間にわたって電気が使えない状態が続いている。
食料、燃料、医薬品の不足で既に疲弊している市内では、緊張が一段と高まっているという。』
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・・・という状況ですが、衝撃的なのは、首都で1日20時間から22時間の停電が起こっているということです（ﾟдﾟlll）
フィリピンの1日数時間の計画停電どころではありません。
1日数時間の停電でも大変な状況ですが、キューバは1日の9割ぐらいの時間、電気が使えない状況に陥っているということです。
これはもう、完全に文明が崩壊するレベルと言っていいと思います。
実際、上記の朝日新聞の記事を取り上げた出版社・地平社さんの投稿で、以下の引用がありました。
「夜は家の中も外も真っ暗だ……建物にタンクの水をくみ上げることもできない。
冷蔵庫が使えず、食べ物は腐る。生活は困難を極めている。それが大多数のキューバ人の日常だ」
電気が1日20時間から22時間も止まったら、必然的にこのような惨状にならざるを得ません。
今回の記事では、停電に関する内容が多いですが、キューバ政府が発表している通り、「重油もディーゼル油もない」わけです。
発電所が動かなくなるのはもちろんのこと、物流も停止しているか、最小限の運搬しかできない状況になっている可能性があります。
日本ではゴミ焼却や下水処理も重油が使われますので、日本と同じなら衛生状況も大変な事態に陥っている可能性があります。
これが地震などの何らかのトラブルによる発電所の障害であれば、停電になったとしても一時的であり、いずれ元に戻るわけです。
しかし今回の停電は、発電所のもととなる重油が「完全に枯渇」しているわけですから、
物理的に発電が不可能な状態になっていて、電力を供給しようがないということです。
（停電の20～22時間以外の2～4時間分の電力は、ロイターによると「国内産の原油、天然ガス、再生可能エネルギーだけで稼働している」とのこと。）
記事には「過去数十年で最悪の状況」とありました。
このままだと、キューバの国民は餓死するなどして、生きていけなくなる可能性があります。
そして、キューバのこの想像を超える惨状は、対岸の火事などではなく、数ヶ月後の日本にも十分起こりうる事態なのです。
このメルマガでは、そのことを3月から散々お伝えしてきましたし、令和の大飢饉になる可能性があるという話も、様々な根拠をもとにお伝えしてきました。
今後、日本がキューバのような状態にならない理由がどこにもありません。
根拠は、備蓄日数250日が嘘で、100日前後の可能性が非常に高いことと、代替ルートはすべてことごとく無意味だからです。
代替ルートが無意味なのは、考えられる代替ルートをすべて数字で確認したなら、誰でも行き着く結論でしかありません。
アラスカ産やアゼルバイジャン産やメキシコ産など論外も甚だしいですし、
多くの国民が期待しているアメリカ産ですら、油の質の問題や距離の問題、タンカーの台数の問題、そもそもの供給量の問題など、ありとあらゆる観点でまったく当てにならないのです。
ホルムズ海峡が開放される以外に、日本がキューバのようにならない道はありません。
国内でもすでに、川上・川中の企業がとてつもない悲鳴を上げているのは、散々大量の投稿をご紹介してきた通りです。
川下のスーパーやドラッグストア、コンビニなどのお店では、まだ品物が普通に並んでいるように見えますが、それは川下だからタイムラグがあるだけの話。
川上・川中の企業が大変な状況になっているわけですし、何より根本の大元である原油が、3月22日頃からまともに入ってきていないわけです。
遠からず、まずフィリピンのような計画停電になり、そのままホルムズ海峡が解放されなければ、あっという間にキューバのようになる可能性が高いです。
韓国のように、政府や大統領が本気でこの危機を認識し、国民と危機感を共有して動いている国なら、まだ希望があるかもしれません。（それでも韓国でもまだ相当やばい状況ですが、政府の動きは日本の1億倍マシ）
高市総理は、ナフサ不足をデマだと4月から言い続けておりますし、官房長官も経産省も、
「石油ショックは存在しない」「供給不足はない。目詰まり」
などと主張し、まるで供給不足がないかのような見解を言い続けています。
NHKをはじめとするテレビも、最近では現場の危険な状況をようやく報道し始めましたが、
いまだに代替ルートが到着した際の報道も数字を伝えず、なんとかなりつつあるかのような報道を繰り返しています。
そうすると、自分から主体的に調べていない人のほぼすべてが、この危機的状況を認識できなくなる環境が整っているということです。
「政府や誰かが何とかしてくれる」という他者依存の人、「何とかなるだろう」という正常性バイアスの人、
「高市さんも頑張ってはるし、政府やNHKが国民に嘘をつくわけない」と本気で思い込んでいるお花畑の情報弱者（本質は長期にわたる政治への無関心者）の人たちから、
今回の戦後最大の危機において被害者となっていく可能性が高いです。