こんにちは、中西です。
このメルマガでは3月上旬から、石油危機とナフサ不足による様々なリスクについて具体的にお話してきました。
その中で、自動車についてはガソリンが注目されがちですが、エンジンオイルも危ないという話をしてきました。
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三菱重工も危機。全工場が停止するナフサ不足の深刻さ
こんにちは、中西です。
ナフサ不足が日々深刻化してます。
先日、ナフサ不足で「6月に詰む」可能性を、日本を代表する総合商社の丸紅の元社長（入社以来50年エネルギー畑を歩んだ現場の超専門家）が訴えた話をご紹介しました。
さらに本日、日本を代表する三菱重工も、供給に影響が出てきたと社長が訴え出しました。
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電力供給の何がヤバいのか(石油危機)
こんにちは、中西です。
今回の3月から始まっている石油危機で1番危ないのは食料品で、その次が日用品です。
よく言われる水と電気については「直接的」には石油に依存している部分が少ないので、
対策としてはまず1番危ない食料品と日用品から備蓄をして、水や電気はその次でもいい。
ざっくりですが、それぐらいの感じでお伝えしてきたわけです。
一方で、全く安心できるわけではなく、これも何度もお伝えしてきた通り、水道水については消毒剤の容器がナフサ不足で作れなくなったり(実際物流の9割のトラックが使うアドブルーは容器が作れず枯渇)、
中身と容器があっても運搬ができなくなった時点で、飲めない水が流れてくるリスクがあります。
報道を見ている方ならわかると思いますが、既にエンジンオイルが一般の車でもトラックでも手に入らなくなってきているので、全然普通にあり得るわけです。
電気については重油を使っているのでそれが枯渇するリスクはありますが、割合は低い。
とはいえメインで液化天然ガス（LNG）を使っているので、発電トータルでは全く安心できない状態なのです。
ホルムズ海峡から世界の20%のLNGが通過していて、それが今回の封鎖で止まっていますので、
日本自体はLNGを輸入する国が分散していてリスクを分散できているように見えても、世界的に値段が上がりまくると手に入らなくなる（orとんでもない値段で買わざるを得なくなる）可能性がある……という話をしてきました。
で、この懸念が思ったより早く現実化しつつあります。
▼ オーストラリア、LNG輸出の20%を国内留保 対日輸出に影響の可能性 – 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM254LJ0V20C26A5000000/
日経の報道ですが、内容はほぼタイトルのままです。
これも少し前に、LNG（液化天然ガス）を日本はどこから何%輸入しているかの一覧をご紹介しましたが、
日本が1番LNGを多く輸入しているのがオーストラリアで、たしか35%から40%弱ぐらいでした。
このオーストラリアからの30%台というのが、日本がLNGの輸入で1番割合が多い国で、他は全部20%以下で、各国で数%ずつとなっています。
つまり、特定の1つの国に大きく依存している形ではないため、ホルムズ海峡ほど一極集中のリスクは低かったわけです。
とは言え、1位のオーストラリアから日本は40%近くも輸入しておりますので、もしオーストラリアが日本に輸出してくれないとなった場合、
その40%分をどこか別の国から日本はかき集める必要が出てきます。
いつの間にかオーストラリアが必ずこれまで通り日本に輸出してくれると思い込んでいる人も多かったかもしれませんが、
普通に考えて世界中でLNGが今回のホルムズ海峡封鎖で不足しているわけですから、これまでのバランスが崩れるリスクは十分普通にあり得たわけです。
そしてついに、オーストラリアがそれを実際に言い出したと(ﾟдﾟ;)
どこの国も自分の国が最優先ですから、ある意味で当たり前なのです。
そして、この件でもう1つ私が懸念しているのは、LNGを日本が購入しようとしても円安になっているので、
円より通貨の強い国がLNGを購入しまくって、日本がまともに購入できなくなるか、購入したとしても日本人からしたらとんでもなく高い値段になるというリスクです。
自民党と財務省による100%完全に間違った緊縮財政のせいで円安になってしまっておりますので、
もし世界でLNGの争奪戦になった場合、日本は買えなくなるというのは論理的に必然の流れではないかと思っていました。
で、まさにこの点をひろゆきさんと資源エネルギー庁アドバイザー境野春彦氏の2人がXでやり取りしておりました。
興味深かったので、そのまま転記します。
（流れとしては、まずひろゆきさんが上記の日経新聞の記事を引用して投稿、それに対して境野氏が返信をし、2人のやり取りが始まっています）
—————————————–
日本が中東以外から調達可能と言っても、世界でエネルギーが足りなくなるので、産出国が自国優先になるのは自明。
（引用：日本経済新聞 電子版）
オーストラリア、LNG輸出の20%を国内留保 対日輸出に影響の可能性
ひろゆき（@hirox246）
4:37 2026/05/26 13万回表示
—————————————–
境野春彦 | エネルギー問題：
「中東依存度が5%以下にまで減ったLPガスまで、中東依存度が高いインドがアメリカからの輸入を増やしていて、冬以降の数量確保に懸念が出てきています。
置かれている状況の厳しさは日本だけではないということを、政府に自覚して頂きたいところ。」
ひろゆき：「買い負けしそうですよね、、、」
境野春彦 | エネルギー問題：
「業界ではその話で盛り上がっております。
なにせ14億人市場で、家庭用の煮炊きが石炭から急速にLPガスに切り替わってますから。
バイイングパワーの差は圧倒的かと。」
境野春彦 | エネルギー問題（@LPGadvisorJP）
—————————————–
……ということなのですが、やはり2人も言及しているように、LNGが世界的に不足した場合、
日本はその争奪戦で買い負ける可能性があるということです。
厳密には買うのでしょうが、それでもとんでもない金額になる可能性があるということ。
究極的には、お金を払っても買わせてもらえない可能性もあるわけですが、その前にとんでもない金額になるフェーズがあるのは間違いないでしょうね。
そしてENEOSを始めとして、現場の人と人脈が多い境野氏は、今その件で業界の現場では話が持ち切りだと仰っています。
なぜこの話題で持ち切りになるかというと、当然、もし日本がLNGを買い負けしてしまったら、それは
【 日本が発電できなくなる 】
ことを意味するからです。
様々な国から買おうとしても、他の国も足りずに困っているわけですから、必要量がまかなえずに、以前お話ししたようなフィリピンみたいな計画停電になる可能性があります。
キューバは1日20時間から22時間と言うとんでもない時間の停電になっていて、政府が「発電のための燃料が完全に枯渇した」宣言までしています。もうマジで生きていけないのでは。。
日本も他人事ではなくなってきているわけです。
このままだと、まさに先日紹介した映画「サバイバルファミリー」を彷彿とさせる事態に陥ることになります。
余談ですが、最近少しずつ「サバイバルファミリー」を10年ぶりに見ているのですが、10年前に見た時はリアリティはあまりなかったのに、今見るととんでもないリアリティです。
まだ見てない方はAmazonプライムでも見られますし、YouTubeでも〇法アップロードで見られますので、電気がなくなる状況のリアルを映像で見たい方は、よかったら見てみてください。
シンプルに映画としても面白いです。
ただ、高市政権は電気代に補助金を出すことを決めておりますので、電気についてはまだ食料や日用品に比べては少し余裕があると思います。
心配するなら、まず食料や日用品の備蓄の方が先ですね。
今回の石油危機は、あらゆる所にリスクが潜んでいます。
専門家も含めて、誰も想像できないところから突然リスクが襲ってくる可能性も十分あると考えておいた方がいいと思います。
石油もナフサもあらゆる商品に絡んでいて、自動車を見てもそうですが、何万個もある部品の1つでも足らないと動かなくなります。
サプライチェーンも複雑に絡み合っていて、その全貌を把握している人など、この世にいないでしょう。
そういう未知のリスクがあらゆる業界のあらゆるところに潜んでいると言うこと。煽りじゃなくて、ガチの話ですからね。
電気も水も食料も日用品も、ゴミの収集もガスも日本経済も、安心できる部分は1つもありません。
少なくとも、この問題が完全に解決する(ホルムズが解放されて数ヶ月後)までは、
あらゆる要素を悲観的に見ておくぐらいでちょうどいいと個人的には思います。
少なくともこのメルマガで3月から言ってきた事は、ことごとく現実化してきておりますので。
大手商社の元社長「6月に詰む」（ナフサ不足の深刻化）
こんにちは、中西です。
日本を代表する総合商社の丸紅で社長・会長を務めた人物が、現在ナフサが不足していて
「6月に詰む」
可能性があることを認めました。
ナフサ不足の危機を4月初旬にTBSの報道特集に出演して訴え、「6月に詰む」と主張した境野春彦氏に対し、「デマを拡散する専門家」扱いした高市総理は、
丸紅の元社長も早くデマ扱いしてください。
▼ナフサ由来の化学品、早ければ6月末に不足の可能性－丸紅元社長が警鐘（Bloomberg） – Yahoo!ニュース
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今頃ナフサ不足の深刻さを世間が認識し始めた
こんにちは、中西です。
昨日の土曜日に「報道特集」という番組で、ナフサ不足をテーマにした特集のシリーズ第5回目が報道されました。
4月2日頃にこの番組に出て、現在の日本のナフサ不足の危機を最初に訴えた資源エネルギー庁アドバイザーの境野春彦氏が、
今回の報道特集の第5回目を受けて、以下のような投稿をされていました。
——————————————-
TBS「報道特集」ーナフサ不足、第5弾
ようやく読売新聞も
「ー生活に必須な製品の原料となるナフサの不足を訴える声が絶えない。
それにもかかわらず、政府は、供給上の問題はない、と繰り返している。
これでは国民や企業の不安は収まるまい。」と、社説。
だが遅い。「報道特集」のみが、一貫して早い段階からナフサ不足問題を取り上げて追求してきました。
既存メディアの落ちぶれが目立つ中、一貫してその報道姿勢にブレがないTBS「報道特集」。
一方、Xにおける官邸の「事実誤認」と同調して番組と私を誹謗中傷してきたメディアが今さら「我々が未熟でした」と出演要請。
申し訳ありませんが、私は人間が小さいので、そのようなメディアに出るつもりは1ミリもありません。あらかじめご承知おき頂きたい。
境野
——————-
（引用：報道特集 (JNN / TBSテレビ)）
今日午後５時半からの #報道特集
【ナフサ製品不足の影響 建設現場で深刻化】
中東情勢の影響で止まった工事。
建設業者からあがる悲痛な声。
「私たちの声は全く届いていない」
予告動画をアップしましたので、ぜひご覧ください。
#TBS #JNNニュース
境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP)
12:16 2026/05/23 28万回表示
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・・・ということで、報道特集は、日本中のどの番組よりも早くから、この問題をリスクを取って報道してきました。
実際それがリスクだったのは、4月2日の最初の回で、境野氏が
「日本は6月に詰む」
と番組で発言した翌日に、総理大臣自らがそれを全面否定し、その後に大炎上したことを見れば明らかです。
しかも、全体の文脈を見れば、「6月に詰む」というのは、ナフサ全体として、
「需要よりも供給がこのままいけば6月に大きく下回ることになる」
という趣旨だったことは明らかでした。
それにもかかわらず、悪意のある切り取りで大炎上し、その高市総理の否定にそのまま乗っかった学者、ジャーナリスト、評論家らが、
何の根拠も数字も示さずに境野氏を否定し「デマを流す専門家」扱いをしました。
さらに、それに乗っかったインフルエンサーらによって、一般人に境野氏がまるでデマを意図的に流す悪い専門家のように扱われるという、地獄絵図のような状況でした。
私はその状況を把握して、すぐにこのメルマガで、「境野氏の言っていることの方が正しい」ということを具体的な数字を示して解説してきました。
結果として、境野氏や私を含む、ナフサ不足の危機を3月から訴えていた人たちと、それを無根拠にデマ扱いしていた「有識者」とされる連中のどちらが正しかったかは、
もはや現在のナフサ不足の危機を訴える企業が有名企業・中小零細を問わず膨大な数になっている事実と、
連日テレビが報道している状況を見れば、火を見るよりも明らかで説明すら不要でしょう。
なお、高市総理の「ナフサ不足はデマ」とする見解を、具体的な数字を示さず、ただそれに乗っかっていただけの高橋洋一教授らが、今頃になって
「これまでナフサ不足をデマ扱いして、間違ったいい加減なことを言っていた！」
として、大炎上しております。
とくに高橋教授はそもそも財政認識の点でも根本的な間違いを犯していて（「日本は資産があるから国債発行は問題ない」という考え方。実際は資産の有無に関係なく政府は国債発行＝通貨発行できる。当たり前）、
かつ、時計泥棒の前科を持つ人間ですので、財務省の内部の問題を扱うテーマ以外、個人的には信用しておりません。
私も彼の全ての見解を否定するわけではありませんし、今後も発言ごとの是々非々でいきますが（それは誰に対しても同じ）、
極めて重要な部分で重大な間違いを犯す人ですし、今回の大炎上も自業自得だと思います。
いずれにせよ、今回の件で高橋氏がまだナフサ不足をデマ扱いしたことを謝罪していないなら、言論界から引退した方がいいと強く思います。
全く同じ理由で、数字も具体的な根拠も何も語らず、高市総理のデマ扱いに乗っかってナフサ不足をデマ扱いしていた櫻井よしこ氏も、まだ謝罪していないならジャーナリストを引退した方がいいでしょうな。
話を戻すと、上記の境野氏の投稿にもある通り、読売新聞も社説でついに、ナフサ不足の危機的状況を認める見解を公式に出したようです。
さらには、これまで境野氏をデマ扱いしていたメディアまでもが、今頃になって彼に番組出演を依頼してきたとのことです（断ったそうですが）。
この状況で私たちが考えなければいけないのは、これまで散々ナフサ不足をデマ扱いしてきたテレビ局や大手新聞をはじめとするマスコミですら、
ついにナフサ不足の危機の現実を一斉に認めて報道し出したということです。
私みたいなど素人でも3月2日からこのメルマガで危機を訴えてきましたので、本当に信じられないほど遅いと言いますか、大きな組織のはずなのに分析力が素人以下だなと思わざるを得ません。
マスコミの経済記者がいかに経済オンチだらけかについては、このメルマガで10数年にわたり散々解説してきましたが、
今回のような誰も経験していない未曽有の新たな問題の時ほど、それがより浮き彫りになるなと感じます。
逆に言うと、分析能力のないテレビ局や新聞社の記者でもわかるレベルで、あらゆる業界の現場の深刻さが、今ではもうとんでもないことになっているということです。
余談ですが、私が住んでいる近所のドラッグストアに昨日行ってみたところ、ゴミ袋のコーナーから一列見事に指定ゴミ袋が消えていました。
1ヶ月前に行った時には、確実に普通に大量に置いてあったのに、明らかに不自然に一列が全部消えていたのです。
サイズによっては残っているものもあったのですが、これだけ不自然に指定のゴミ袋だけ消えるというのは、
間違いなく、最近のテレビ報道を見て買う人が増え始めたということで間違いないかと。
この数日、私の住んでいる場所とは全く別の都道府県に住んでいる方たちにも、複数名に確認を取っていますが、
その方たちからも「この1週間ぐらいで急にスーパーなどから指定のゴミ袋が消えました」という話を聞いていますので、
全国的にこの現象が現れていると見て間違いなさそうです。
私も3月に備蓄を始めた時には、とりあえず指定のゴミ袋が手に入らなくなると困ると思って、一番最初にそれを買いましたから、気持ちはわかります。
しかし、ゴミ袋以外の商品はまだ普通に棚に並んでいるものが圧倒的に多いと思います。
そのため、棚から商品が消えたり、テレビが報道してくれたりしないと危機を認識できない人たちは、まだまだ安心し続けるわけです。
残念ながら国民の圧倒的大多数は、自分で考えて判断するのではなく、周囲の状況を見てしか判断ができない人たちばかりです。
そういう国である以上、正常性バイアスに陥った多数派が、ある時から一斉にお店の商品を買いまくるようになるのはほぼ必然なので（実際ゴミ袋は2ヵ月遅れてそうなってる）、
自分や家族のための食料品・日用品が手に入らなくなる事態を避けたいなら、
世間の多数派がまだ動いていないときに、想像力を働かせて、自分の判断を信じて、一足先に動いておくしかありません。
状況がここまで来てなお、
「まあ何とかなるやろ」「誰かが何とかしてくれる」「そんなこと起こるわけない」「考えすぎやろ」「備蓄は心配性みたいで恥ずかしい」「みんなと一緒でいい」「政府が何とかしてくれる」「今の時代に餓死するわけない」「そんなこと考えたくない」
・・・みたいに考え、根拠のない楽観論に賭けている人は、
完全に平和ボケか、正常性バイアスか、無知（情報収集不足）か、リスク管理を理解していないか、思考が子供のままか、そのうち複数かの、いずれかで間違いないしょう。
何度も言ってますが、備蓄などの準備をしても何も起こらない可能性もありますよ。
準備を抜かりなくやった人ほど、事態が一気に解決に向かった時に、思いっきり拍子抜けする可能性は高くなります。
しかし、それは結果論にすぎません。現時点で
「大飢饉を含む危機的事態が起こる可能性が戦後最大に高まっている」
のは否定不可能な事実なのですから、それに備えておくのは当たり前の話なのです。
そんなリスクが特に高まっていない平時でさえ、世界一自然災害（特に地震）が多い国で生きているのですから、防災の備えをするのは当たり前。
まして、3月～今に至る危機の状況と、今後起こる危機の可能性の高まりを考慮すれば、人生で今ほど備えをしておくべき時など無いでしょう、どう考えても。
備蓄はいずれ食べるものを前倒しで買っておくだけですから、基本的に損になることはほとんどありません。
一方で、もしもの事態に陥った時に、その備蓄が命を救うわけです。
ここまで危機が起こる可能性があらゆる観点で高まっている状況では、迷う余地など無く、
自分ができる限りの最大限の備蓄をするのが絶対的に正解だと、私は1ミリの疑いもなく確信しております。
国連も5月20日に、「あと半年～1年以内に深刻な食糧危機になる」と発表しました。
ホルムズ海峡が封鎖されているのですから当たり前だと思うのですが、その不都合な見たくない現実から目を背けている国民も多数います。
今回の危機は最初から事態の深刻化が確定していて、ゆっくりゆでガエル的に深刻化が進んでいく特徴があるため、
実際に自分の目の前で食糧危機が発生するまで危機を認識できない人たちから、備蓄不足で餓死する可能性が高くなるのは言うまでもありません。
政府も高市総理も、自らの失政でどれだけ大量の国民が死んでも、絶対に責任を取らないということだけは、過去の無数の前例から断言しておきます。
▼ホルムズ封鎖で1年内に食料価格危機の恐れ、ＦＡＯが対策訴え
https://jp.reuters.com/markets/japan/N4D4WVUGUBPRHBEWSH5BIYSUDY-2026-05-21/
『国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は２０日、ホルムズ海峡の閉鎖は「体系的な農産物・食料ショック」の始まりであり、
半年から１年以内に深刻な世界的な食料価格危機を引き起こす恐れがあると発表した。』
ナフサ不足は「3倍輸入」でもダメな理由(石油危機)
こんにちは、中西です。
石油化学工業協会がナフサ不足について、中東以外からの輸入を3倍にすることで供給が維持できると発表しました。
▼中東産ナフサは5月にほぼゼロへ、代替調達3倍で供給維持－石化協（Bloomberg）
https://news.yahoo.co.jp/articles/db239b5773c6397b674c405a5ba6f88a331bb74c
この組織とは別に石油連盟というところがあります。
この石油連盟は、かなり早い段階で危機的状況を訴えていたにも関わらず、政府から圧力が入ったせいで、何事も問題がないかのような発表内容に変更しました。
余談ですが、石油連盟は自民党に年間5000万円も献金している団体です。
これは自民党に献金している団体の中でも特に多く、上位6位に入ります。
つまり政府とズブズブになっているので、政府からの圧力で見解を変える可能性は十分あります。
▼「自民党へ500万円以上の献金をした諸団体」TOP21 断然トップは日本医師連盟の2億円
2026/03/16 07:00 会社四季報オンライン編集部
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/937748
石油化学工業協会も上位に入っているのではないかと思って調べてみたら、ビンゴでした。
献金額は1500万円で、10位にランクインしておりました。
この時点で、石油連盟と同じように政府に都合のいい情報に変換されていないか疑う必要があるわけです。
改めて最初のブルームバーグの記事を読みますと、「ナフサを中東以外から通常の3倍の135万kl輸入することで供給が維持できるようになった」としています。
ところが、6月以降も同じようになるのかどうかは記載されておらず、にも関わらず6月以降も含めて安心であるかのような内容になっているのです。
元々このメルマガでは、3月下旬から4月上旬の段階で、資源エネルギー庁アドバイザーの境野春彦氏のグラフをもとに、
ナフサの中東以外からの輸入が平時の45万klの2倍である90万klになっても全く無意味で、境野氏のおっしゃる通り「6月に詰む」のは間違いないとお伝えしてきました。
さらに3倍ならどうかも一応計算してみましたが、3倍の135万klにしたところで、結局、平時の需要である290万klには到底届かないのは明らかだったのです。
(在庫はあるが、ナフサは在庫をたくさん持てない性質のため需要を満たせず在庫を使うと、すぐに枯渇する)
それをドラゴンボールの界王拳に例えて、2倍でもダメ、3倍でもダメで、4倍ならギリギリ需要を満たすことができるとお伝えしてきました。
ところが、ナフサ不足で世界的にナフサの争奪戦のような状況になっているのに、日本だけ4倍以上の中東以外からの輸入を何ヶ月もずっと続けることはできるはずがないともお伝えしてきました。
ところが石油化学工業協会は、3倍の135万klで供給維持ができると発表しています。
そこで、よくよく読んでみると表現が怪しい部分もあったのでAIにもかけて調べてみたら、
結局のところ供給が維持できるのは自分たちの石油化学の分野だけで、日本全体では65万kl（消えた中東からの155万kl−90万kl（通常の中東以外45万klから135万klに増えた差分）＝65万kl）が不足してしまうのです。
ナフサ全体の毎月の需要が290万klなのに、そのうち65万klが足りていないわけですので、石油化学以外のガソリンなどの分野で、とんでもない不足が発生することを意味します。
通常の全体需要の2割以上も満たせなくなるわけで、それが石油化学以外の分野に偏っているのであれば、より大きな形で弊害が出る可能性が高いです。
いずれにせよ、ブルームバーグの記事にあった石油化学工業協会の「中東以外からの輸入が3倍で供給維持できる」という内容は、国民全体にとっては、それだけでは安心材料には全くならないということです。
ただ、あの記事を読んで、その内容に疑いを持ち、自分で調べて安心できないことに気づける人というのは、ほとんどいないような気がします。
普通に読めば、「これで安心やんヽ(´▽｀)/ 」と思うのが自然ですから。
しかも今回は、あくまでナフサ不足についての話だけで、石油危機全体では安心材料でも何でもありません。
石油自体の枯渇については何度もお伝えしてきた通り、政府が備蓄日数で嘘をついているので、仮にナフサが問題なくなっても、石油危機の方で大変な危機的事態に陥っているのは変わりません。
今回の石油危機では、とにかく政府絡みの情報は恐ろしいほど嘘だらけです。
そのため、一見安心できそうな情報や楽観論の記事に遭遇した時ほど、疑わないと騙されることになります。
森永キャラメルも販売停止。石油危機でお菓子も消滅へ
こんにちは、中西です。
ホルムズ海峡封鎖による影響が、あらゆる業界に深刻な事態をもたらしています。
今回の石油危機について、最も早くからまともな報道をしているのが「報道特集」という土曜日の番組ですが、23日土曜日の午後5時半からの報道特集では、
「ナフサ製品不足の影響 建設現場で深刻化」
というテーマが報道されるようです。
ナフサ由来の塗料など、建設に必要な資材が不足し、価格も高騰しているとのこと。
それが原因で、中には建設工事が止まってしまう現場もあるようです。
現場の人たちは「そろそろ限界が来ている」と話しているようで、そのあたりの詳しい状況を特集するそうです。
また、食品業界も非常にやばい状況になってきています。
この数日で、生産が休止したお菓子系の商品もいくつかあります。
1つは森永のキャラメルです。
ハイソフトというキャラメルと、塩キャラメルの2つが販売休止になります。
この2つは、私の知る限りどこのスーパーでも売っている有名なキャラメルですが、今回の中東情勢を受けて、ついに森永のキャラメルが陥落しました。
特に「ハイソフトミルク」というキャラメルは、1969年発売で50年以上も続く定番商品なので、誰でも知っているかと思います。
これが現在出荷停止となっていて、原因は原材料の調達が中東情勢の影響で困難になっているとのこと。
販売再開の時期は未定。
2つ目はチチヤスヨーグルトです。
「毎朝快調チチヤスヨーグルト」という商品で、6個で1つにまとまっているやつですね。
これもどこのスーパーでも売っている有名なヨーグルトですが、こちらの商品も生産が休止になりました。
3つ目はミレービスケットです。
これも生産が停止していることが判明しました。
同じく中東情勢の影響ですが、こちらは原材料ではなく包材の在庫切れとのことで、まさにナフサ不足が原因です。
余談ですが、実は上記の3つの食べ物(おやつ)は、全部私が好きなものばかりです。
自分の好きなお菓子ばかりが消えていくので、すごい確率だなという気もしますが、自分が好きな商品だから目についているだけかもしれません。
実際のところ、他にも静かに販売停止になっている商品は多数あるかと思います。
言うまでもありませんが、これから販売停止になる食品やお菓子はさらに増えていきます。
何度も話しておりますが、とにかく今回の石油危機とナフサ不足は、
食べ物が届かなくなるリスクを「あらゆる角度」から高めています。
そのうちどれか1つでも現実になれば、これまで通り購入できなくなるのです。
今回で言えば、ミレービスケットは袋が在庫切れになって生産停止していますが、森永のキャラメルは原材料の調達が困難ということでした。
つまり、容器や袋が作れなくて販売停止になるパターンもあれば、
原材料そのものが調達できないパターンもあります。
中身と袋までは用意できても、インク不足で印刷ができずに届けられないパターンもあります。
(カルビーなど白黒の包装で対応しているところもありますが、そのうちそれも難しくなる)
しかも、それぞれの商品が中身包装もちゃんとできあがっても、それを運搬する際のダンボールが作れなくなるリスクも高まっています。
(少し前に紹介した通り、ダンボール会社の社長さんも作れなくなることを訴えていました。)
ダンボールが作れたとしても、運搬の際に、それぞれのダンボールを積み上げて包むラップやプチプチが生産できなくなりつつあるのは、先日お伝えした通り。
さらに、それらが全部うまくいっても、物流を支えるトラックの軽油が足りなくなるパターンもあります。
エンジンオイルが足りなくなるパターンもあります。
アドブルーが足りなくなるパターンもあります。
さらに、アドブルーの容器が不足して入手できなくなり、
物流の9割を占めるディーゼルトラックが動かせなくなるパターンもあります。
以上は3月の時点では「予想されるリスク」でしたが、5月22日現在では、全て「現実化しているリスク」ばかりです。
もう煽りでも、大げさでも、心配のしすぎでもなく、現実化しているのです。
何の根拠もなく、楽観論や「何とかなる」と言っていた専門家も一般人も、いかにいい加減だったかわかります。
自分が生きている業界とは表面上は無関係だから、他人事だったのかもしれませんが、今回の危機に無関係な人など存在しません。
このメルマガでは3月からもう2ヶ月以上にわたって、備蓄の重要性についてはお伝えしてきましたので、読者さんの多くは備蓄を進めておられると思います。
ただ、食品の備蓄は進んでも、今回ご紹介したようなお菓子系の備蓄はあまり進んでいない人もおられると思います。
偉そうに言っておりますが、何を隠そう、私自身がそっちの備蓄がまだほとんど進んでおらず(-｡-;
一応、主食にもおやつにもなるタイプの食べ物はたくさんあるのですが、純粋にふだん食べるお菓子はまだ揃えていませんでした。
優先順位的に、ちゃんとした食品の備蓄から進めていったのですが、お菓子の方を少し油断していました。
気づいたら、自分がわりと好きなお菓子が立て続けにいきなり3つも消えてしまったので、早めにお菓子系の食べ物も備蓄しておこうと思います。
食品や日用品の備蓄がまだ進んでいない人は、まずそちらから進めていく必要があります。
それがある程度ひと段落した人は、お菓子なども普段食べる場合は、それなりに備蓄しておいた方がいいと思います。
普段おやつを食べる人が、いきなり食べられなくなるとメンタルにも悪いですからね。
これからどんどん食べ物やお菓子も生産停止や届かなくなる可能性が高いので、
備蓄はみんなが慌てだすときに一緒に動くのではなく、(その時には手遅れのことが多い)、
みんなが動いていない時に、前倒しで早めに動いておくのがポイントだと思います。
ナフサ危機をマスコミが本格的に報道し始めた
こんにちは、中西です。
大手メディアが、いよいよ本格的にナフサ不足の危機を報道し出しました。
さまざまな現場の状況も取材していますし、そもそも根本的にナフサがどういう性質のものかについても解説しています。
▼ナフサ不足でスーパーマーケットの風景が一変 無料の“アレ”も撤去 「ガソリン補助が間接的にナフサ不足を引き起こしている」専門家の真意は？
政府・高市総理がナフサについて、複数の嘘を4月からずっとついてきた大問題については触れていません。
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政府が夏の節電要請を見送り報道。それでも全く安心できない理由（石油危機）
「物が届く」が崩壊する日。ラップ枯渇はその前兆（石油危機）
こんにちは、中西です。
石油危機とナフサ不足による日本の産業への打撃が、日々深刻さを増しています。
明らかに1か月前とは状況が全く違っていて、今ではテレビでも当たり前のように報道されているようですし、
毎日、大手有名企業が商品の生産停止を発表しています。
続きを読む
パキスタンも長時間停電。日本の真夏が超ヤバい(石油危機)
こんにちは、中西です。
前回・前々回と、フィリピンの計画停電、キューバの文明崩壊レベルの長時間停電についてご紹介しました。
非常事態宣言を出しているフィリピンの数時間単位の計画停電も大変なものでしたが、キューバは比較にならないほどやばい状況に陥っています。
首都では20時間から22時間もの停電が連日続いている状況です。
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キューバが22時間の停電で完全終了（石油危機）
こんにちは、中西です。
前回は、3月下旬に非常事態宣言を出していたフィリピンが、55日しかなかった原油の備蓄が残りわずかとなり、
輪番停電（計画停電）が起こり、食料も大幅なインフレが起きているという話をご紹介しました。
野菜に至っては、平均で7割近くも値段が上がっているようです。
フィリピンは、日本と同じように、ホルムズ海峡を通る中東の原油に完全に依存しており、
依存度は98%ほどなので、日本の中東依存度95%ほどとほぼ同じ状況です。
フィリピンと日本の違いは備蓄日数だけですが、何度もお話しした通り、日本で多くの人が信じている「備蓄日数250日」は、
1日の消費量を4割も少なく見積もった数値をもとに換算された完全な嘘で、いつも通りの自民党による事態の深刻さを隠ぺいしたい政府プロパガンダです。
実際は100日程度（エネルギーアナリスト岩瀬昇氏の見解は民間備蓄を除いた95日）しかない可能性が高いのです。
したがって、フィリピンの現在の状況は、日本の数ヶ月後の姿だという話でした。
しかし、フィリピンよりももっと危機的な状況に陥っている国がありました。
キューバです。
キューバでは、エネルギー政策を担当する省庁のトップが、なんと、
「国内のディーゼル燃料と重油が完全に枯渇した」
「重油もディーゼル油も全くない」
と5月13日に発表しました。
▼キューバ「重油もディーゼル油もない」（日本経済新聞）
▼キューバで燃料枯渇 連日の停電、町中にごみ トランプ政権の圧力で（朝日新聞）
▼キューバ首都ハバナで抗議デモ、停電深刻化 米国の封鎖で燃料枯渇（ロイター）
▼キューバの電力網は崩壊寸前 国民の間に募る不満と苛立ち（AP通信）
（上記の記事は、すべて5月13日から16日に公開されたもの）
ロイターの記事から一部引用しますと、
『ハバナ（※キューバの首都）は、燃料供給を抑制する米国の封鎖措置のため、ここ数十年間で最悪の計画停電に追い込まれている。（中略）
デ・ラ・オ・レビ・エネルギー・鉱業相はこの日、国内のディーゼル燃料と重油が完全に枯渇したと発表した。
国営メディアで、国家電力網が「危機的な」状態にあり、「われわれは全く予備がない」と語った。
デ・ラ・オ・レビ氏によると、ハバナでは先週から今週にかけて全域で停電が劇的に増加し、
多くの地区で1日20～22時間にわたって電気が使えない状態が続いている。
食料、燃料、医薬品の不足で既に疲弊している市内では、緊張が一段と高まっているという。』
——————————————-
・・・という状況ですが、衝撃的なのは、首都で1日20時間から22時間の停電が起こっているということです（ﾟдﾟlll）
フィリピンの1日数時間の計画停電どころではありません。
1日数時間の停電でも大変な状況ですが、キューバは1日の9割ぐらいの時間、電気が使えない状況に陥っているということです。
これはもう、完全に文明が崩壊するレベルと言っていいと思います。
実際、上記の朝日新聞の記事を取り上げた出版社・地平社さんの投稿で、以下の引用がありました。
「夜は家の中も外も真っ暗だ……建物にタンクの水をくみ上げることもできない。
冷蔵庫が使えず、食べ物は腐る。生活は困難を極めている。それが大多数のキューバ人の日常だ」
電気が1日20時間から22時間も止まったら、必然的にこのような惨状にならざるを得ません。
今回の記事では、停電に関する内容が多いですが、キューバ政府が発表している通り、「重油もディーゼル油もない」わけです。
発電所が動かなくなるのはもちろんのこと、物流も停止しているか、最小限の運搬しかできない状況になっている可能性があります。
日本ではゴミ焼却や下水処理も重油が使われますので、日本と同じなら衛生状況も大変な事態に陥っている可能性があります。
これが地震などの何らかのトラブルによる発電所の障害であれば、停電になったとしても一時的であり、いずれ元に戻るわけです。
しかし今回の停電は、発電所のもととなる重油が「完全に枯渇」しているわけですから、
物理的に発電が不可能な状態になっていて、電力を供給しようがないということです。
（停電の20～22時間以外の2～4時間分の電力は、ロイターによると「国内産の原油、天然ガス、再生可能エネルギーだけで稼働している」とのこと。）
記事には「過去数十年で最悪の状況」とありました。
このままだと、キューバの国民は餓死するなどして、生きていけなくなる可能性があります。
そして、キューバのこの想像を超える惨状は、対岸の火事などではなく、数ヶ月後の日本にも十分起こりうる事態なのです。
このメルマガでは、そのことを3月から散々お伝えしてきましたし、令和の大飢饉になる可能性があるという話も、様々な根拠をもとにお伝えしてきました。
今後、日本がキューバのような状態にならない理由がどこにもありません。
根拠は、備蓄日数250日が嘘で、100日前後の可能性が非常に高いことと、代替ルートはすべてことごとく無意味だからです。
代替ルートが無意味なのは、考えられる代替ルートをすべて数字で確認したなら、誰でも行き着く結論でしかありません。
アラスカ産やアゼルバイジャン産やメキシコ産など論外も甚だしいですし、
多くの国民が期待しているアメリカ産ですら、油の質の問題や距離の問題、タンカーの台数の問題、そもそもの供給量の問題など、ありとあらゆる観点でまったく当てにならないのです。
ホルムズ海峡が開放される以外に、日本がキューバのようにならない道はありません。
国内でもすでに、川上・川中の企業がとてつもない悲鳴を上げているのは、散々大量の投稿をご紹介してきた通りです。
川下のスーパーやドラッグストア、コンビニなどのお店では、まだ品物が普通に並んでいるように見えますが、それは川下だからタイムラグがあるだけの話。
川上・川中の企業が大変な状況になっているわけですし、何より根本の大元である原油が、3月22日頃からまともに入ってきていないわけです。
遠からず、まずフィリピンのような計画停電になり、そのままホルムズ海峡が解放されなければ、あっという間にキューバのようになる可能性が高いです。
韓国のように、政府や大統領が本気でこの危機を認識し、国民と危機感を共有して動いている国なら、まだ希望があるかもしれません。（それでも韓国でもまだ相当やばい状況ですが、政府の動きは日本の1億倍マシ）
高市総理は、ナフサ不足をデマだと4月から言い続けておりますし、官房長官も経産省も、
「石油ショックは存在しない」「供給不足はない。目詰まり」
などと主張し、まるで供給不足がないかのような見解を言い続けています。
NHKをはじめとするテレビも、最近では現場の危険な状況をようやく報道し始めましたが、
いまだに代替ルートが到着した際の報道も数字を伝えず、なんとかなりつつあるかのような報道を繰り返しています。
そうすると、自分から主体的に調べていない人のほぼすべてが、この危機的状況を認識できなくなる環境が整っているということです。
「政府や誰かが何とかしてくれる」という他者依存の人、「何とかなるだろう」という正常性バイアスの人、
「高市さんも頑張ってはるし、政府やNHKが国民に嘘をつくわけない」と本気で思い込んでいるお花畑の情報弱者（本質は長期にわたる政治への無関心者）の人たちから、
今回の戦後最大の危機において被害者となっていく可能性が高いです。
フィリピンの計画停電は日本の数か月後の姿（非常事態宣言中）
こんにちは、中西です。
前回は、3月下旬に非常事態宣言を出していたフィリピンが、55日しかなかった原油の備蓄が残りわずかとなり、
輪番停電（計画停電）が起こり、食料も大幅なインフレが起きているという話をご紹介しました。
野菜に至っては、平均で7割近くも値段が上がっているようです。
フィリピンは、日本と同じように、ホルムズ海峡を通る中東の原油に完全に依存しており、
依存度は98%ほどなので、日本の中東依存度95%ほどとほぼ同じ状況です。
フィリピンと日本の違いは備蓄日数だけですが、何度もお話しした通り、日本で多くの人が信じている「備蓄日数250日」は、
1日の消費量を4割も少なく見積もった数値をもとに換算された完全な嘘で、いつも通りの自民党による事態の深刻さを隠ぺいしたい政府プロパガンダです。
実際は100日程度（エネルギーアナリスト岩瀬昇氏の見解は民間備蓄を除いた95日）しかない可能性が高いのです。
したがって、フィリピンの現在の状況は、日本の数ヶ月後の姿だという話でした。
しかし、フィリピンよりももっと危機的な状況に陥っている国がありました。
キューバです。
キューバでは、エネルギー政策を担当する省庁のトップが、なんと、
「国内のディーゼル燃料と重油が完全に枯渇した」
「重油もディーゼル油も全くない」
と5月13日に発表しました。
▼キューバ「重油もディーゼル油もない」（日本経済新聞）
▼キューバで燃料枯渇 連日の停電、町中にごみ トランプ政権の圧力で（朝日新聞）
▼キューバ首都ハバナで抗議デモ、停電深刻化 米国の封鎖で燃料枯渇（ロイター）
▼キューバの電力網は崩壊寸前 国民の間に募る不満と苛立ち（AP通信）
（上記の記事は、すべて5月13日から16日に公開されたもの）
ロイターの記事から一部引用しますと、
『ハバナ（※キューバの首都）は、燃料供給を抑制する米国の封鎖措置のため、ここ数十年間で最悪の計画停電に追い込まれている。（中略）
デ・ラ・オ・レビ・エネルギー・鉱業相はこの日、国内のディーゼル燃料と重油が完全に枯渇したと発表した。
国営メディアで、国家電力網が「危機的な」状態にあり、「われわれは全く予備がない」と語った。
デ・ラ・オ・レビ氏によると、ハバナでは先週から今週にかけて全域で停電が劇的に増加し、
多くの地区で1日20～22時間にわたって電気が使えない状態が続いている。
食料、燃料、医薬品の不足で既に疲弊している市内では、緊張が一段と高まっているという。』
——————————————-
・・・という状況ですが、衝撃的なのは、首都で1日20時間から22時間の停電が起こっているということです（ﾟдﾟlll）
フィリピンの1日数時間の計画停電どころではありません。
1日数時間の停電でも大変な状況ですが、キューバは1日の9割ぐらいの時間、電気が使えない状況に陥っているということです。
これはもう、完全に文明が崩壊するレベルと言っていいと思います。
実際、上記の朝日新聞の記事を取り上げた出版社・地平社さんの投稿で、以下の引用がありました。
「夜は家の中も外も真っ暗だ……建物にタンクの水をくみ上げることもできない。
冷蔵庫が使えず、食べ物は腐る。生活は困難を極めている。それが大多数のキューバ人の日常だ」
電気が1日20時間から22時間も止まったら、必然的にこのような惨状にならざるを得ません。
今回の記事では、停電に関する内容が多いですが、キューバ政府が発表している通り、「重油もディーゼル油もない」わけです。
発電所が動かなくなるのはもちろんのこと、物流も停止しているか、最小限の運搬しかできない状況になっている可能性があります。
日本ではゴミ焼却や下水処理も重油が使われますので、日本と同じなら衛生状況も大変な事態に陥っている可能性があります。
これが地震などの何らかのトラブルによる発電所の障害であれば、停電になったとしても一時的であり、いずれ元に戻るわけです。
しかし今回の停電は、発電所のもととなる重油が「完全に枯渇」しているわけですから、
物理的に発電が不可能な状態になっていて、電力を供給しようがないということです。
（停電の20～22時間以外の2～4時間分の電力は、ロイターによると「国内産の原油、天然ガス、再生可能エネルギーだけで稼働している」とのこと。）
記事には「過去数十年で最悪の状況」とありました。
このままだと、キューバの国民は餓死するなどして、生きていけなくなる可能性があります。
そして、キューバのこの想像を超える惨状は、対岸の火事などではなく、数ヶ月後の日本にも十分起こりうる事態なのです。
このメルマガでは、そのことを3月から散々お伝えしてきましたし、令和の大飢饉になる可能性があるという話も、様々な根拠をもとにお伝えしてきました。
今後、日本がキューバのような状態にならない理由がどこにもありません。
根拠は、備蓄日数250日が嘘で、100日前後の可能性が非常に高いことと、代替ルートはすべてことごとく無意味だからです。
代替ルートが無意味なのは、考えられる代替ルートをすべて数字で確認したなら、誰でも行き着く結論でしかありません。
アラスカ産やアゼルバイジャン産やメキシコ産など論外も甚だしいですし、
多くの国民が期待しているアメリカ産ですら、油の質の問題や距離の問題、タンカーの台数の問題、そもそもの供給量の問題など、ありとあらゆる観点でまったく当てにならないのです。
ホルムズ海峡が開放される以外に、日本がキューバのようにならない道はありません。
国内でもすでに、川上・川中の企業がとてつもない悲鳴を上げているのは、散々大量の投稿をご紹介してきた通りです。
川下のスーパーやドラッグストア、コンビニなどのお店では、まだ品物が普通に並んでいるように見えますが、それは川下だからタイムラグがあるだけの話。
川上・川中の企業が大変な状況になっているわけですし、何より根本の大元である原油が、3月22日頃からまともに入ってきていないわけです。
遠からず、まずフィリピンのような計画停電になり、そのままホルムズ海峡が解放されなければ、あっという間にキューバのようになる可能性が高いです。
韓国のように、政府や大統領が本気でこの危機を認識し、国民と危機感を共有して動いている国なら、まだ希望があるかもしれません。（それでも韓国でもまだ相当やばい状況ですが、政府の動きは日本の1億倍マシ）
高市総理は、ナフサ不足をデマだと4月から言い続けておりますし、官房長官も経産省も、
「石油ショックは存在しない」「供給不足はない。目詰まり」
などと主張し、まるで供給不足がないかのような見解を言い続けています。
NHKをはじめとするテレビも、最近では現場の危険な状況をようやく報道し始めましたが、
いまだに代替ルートが到着した際の報道も数字を伝えず、なんとかなりつつあるかのような報道を繰り返しています。
そうすると、自分から主体的に調べていない人のほぼすべてが、この危機的状況を認識できなくなる環境が整っているということです。
「政府や誰かが何とかしてくれる」という他者依存の人、「何とかなるだろう」という正常性バイアスの人、
「高市さんも頑張ってはるし、政府やNHKが国民に嘘をつくわけない」と本気で思い込んでいるお花畑の情報弱者（本質は長期にわたる政治への無関心者）の人たちから、
今回の戦後最大の危機において被害者となっていく可能性が高いです。
非常時は「有識者」より「疑う庶民」が正しいことがある（石油危機）
こんにちは、中西です。
大前研一さんという、ビジネス界ではかなり有名な経営コンサルタントの方がいます。
BBT大学院（ビジネス・ブレークスルー大学）というところの学長もされていて、オーストラリアのボンド大学の教授もされておられます。
もともとはマッキンゼーというコンサル会社の人ですが、日本支社長を務め、その後は日本を代表する経営思想家のような形で海外でも知られている方です。
書籍も多数出されていて、私は大学時代にこの方の本を何冊か読みました。
社会人になってからも、20代の半ば頃だったと思いますが、この方が最初に書いたデビュー作の『企業参謀』という40年前の古い本があり、書店になかったので、わざわざ図書館で探して読んだこともありました。
ただ残念ながら、15年ぐらい前に財政破綻論者であることが分かり、そのあたりからこの人の情報を読む気が失せてしまいました。
その後は、本も記事もほとんど見なくなっておりました。
そんな大前研一さんの記事を久々に見つけたのですが、通常の記事なら多分読まなかったと思います<(_ _)>
ただ、石油の備蓄に関する記事だったので、読ませてもらいました。以下、一部引用します。
公開日は5月12日で、タイトルは「『石油備蓄200日』で持ちこたえれば勝ち」。
——————————————-
「石油備蓄200日」で持ちこたえれば勝ち
（前略）
停戦できずにホルムズ海峡が封鎖されたままなら、日本経済はジリジリとダメージを受ける。
トランプ大統領の機嫌を取っている場合ではない。
日本の石油備蓄は約205日分あるといわれる（2026年5月8日時点）。
【資料】石油備蓄の状況（推計値の速報）
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl001/pdf-oil-res/oil_daily.pdf
今輸入が止まっても秋まで持つ計算だが、備蓄タンクを残量ゼロにするわけにもいかず、どこかの段階で節電、節油に舵を切ることになる。
1日数時間の計画停電や、ドイツ並みのガソリン1リットル400円超えもありうる。
イランのアッバス・アラグチ外相は、日本の輸送船のホルムズ通過を支援する用意があると話している。
海峡を封鎖するイラン革命防衛隊と政府がどこまで連携しているのかわからないところはあるが、アラグチ外相は駐日イラン大使を務めた経験のある親日家であり、本来はこのパイプを活かして石油やLNGの確保に動くべき局面だ。
もっとも、今回のエネルギー危機が国家の存亡を左右する事態に発展するかといえば、私は楽観視している。
2026年11月の米国中間選挙で共和党が大敗すると見ているからだ。
トランプ大統領は大敗しても、決して負けを認めないタイプだ。ただ、一方で飽きやすい一面があり、すべて投げ出して辞職する可能性もある。
その場合はJ.D.ヴァンス副大統領が大統領に就任する。
ヴァンス副大統領はトランプ大統領以上に危険な人物だが、イラン政策に関しては慎重派で、大統領になれば停戦の可能性が高い。
イスラエルが引っかき回して戦闘状態が続いたとしても、ヴァンス政権は日本がイランと直接交渉しても妨げはしないだろう。
ペルシャ湾から日本まで船で約20日。遅くても年内には日本にペルシャ湾からの石油が届く。
日本はそこまで耐え忍べばいい。
日本の個人金融資産は2300兆円超。資産課税などで召し上げて補助金に回せば、経済活動を止めることなく富の移転もできる。
もちろんそこまでいかないことが望ましいが、奥の手があると思えば冷静でいられるだろう。
トランプ大統領は遅かれ早かれ退場する。日本はアフター・トランプの世界を想定し、危機を乗り切るべきだ。
※この記事は、『プレジデント』誌 2026年5月15日号を基に編集したものです。
——————————————-
……という内容でした。
私の感想としては、トランプ大統領のことや、中間選挙の予想、アラグチ外相のことなど、同意できる部分も複数あります。
ただ、根本的に重要な部分で、非常に疑わしいと言いますか、納得できない記載が複数ありました。
まず、このメルマガの読者さんであれば、すぐにピンとくる部分があるのではないかと思います。
それは、経産省が出している資料をもとに、石油の備蓄日数を5月8日時点で205日とそのまま判断していることです。
リンク先の経産省のデータを見ればわかりますが、以前からずっとそうで、この資料には「残りの日数」しか記載されておらず、
何万バレルが残っているかという具体的な「残りの量」が一切書かないのです。
いかにも、事態の深刻さを隠蔽したがる経産省や高市政権のやり口だなと思います。
3月から5月中旬まで1日ごとに、国家備蓄と民間備蓄と産油国共同備蓄がそれぞれ何日残っていて、合計何日かは出ています。
しかし、なぜそれを「〇日分」と換算できるのかという根拠となる、石油の実際の量については一切記載がないのです。
こんな国民を舐めたふざけた資料もないと個人的には思っています。
国民の命と国の経済全体に関わる極めて重要な資料にもかかわらず、
備蓄の残り日数と同時に、残りの具体的な量が何万バレル（もしくは何万キロリットル）なのかを数字で書かないというのは、資料としては異常だと思います。
大前氏はそこを一切疑わずに、経産省の資料をそのまま鵜呑みにして「石油備蓄は205日」というのは、いかがなものかと個人的には思います。（結論的にはこれは最初から間違っているというか嘘だったのは、散々解説してきた通り）
大前さんは、高市政権や自民党や政府というものが、その部分で嘘をつかないとでも思っておられるのかもしれません。
しかし、これまで自民党や官僚がついてきた膨大な数の嘘を考えれば、あるいは現在の危機を自分事として真剣に考えるなら、
こんな残り日数だけ記載して根拠を明示しない資料で納得できるはずがないのです。
少なくとも私は、この経産省の資料だけで安心できる要素など全くないと考えています。
もう一つ、大前氏は
「ペルシャ湾から日本まで船で約20日。遅くても年内には日本にペルシャ湾からの石油が届く。日本はそこまで耐え忍べばいい」
と書いています。
しかし、「耐え忍べばいい」とか、ずいぶんと乱暴な物言いだなと思います。
中小企業や零細企業の人たちが倒産、廃業、失業している苦しみを、全く理解できていないのではないかと思います。
もともとこの人は、大手企業などへのコンサルをメインにしている人なので、
そういう中小零細企業・個人事業者の人たちや弱者の苦しみという部分を、全く目にもかけていないような部分があります。社会に出た時からエリート中のエリートの方なので。
ある意味で大前さんらしいと言えばそうなるのですが、年末までこのホルムズ海峡封鎖の状態が続いたら、
どれだけ多くの中小零細企業や個人事業主の方が大変なことになるか、全く理解できていないのではないかと思います。
少なくとも年末まで続いたら、日本中の中小零細企業の方々や、そこで勤務している人たちが路頭に迷ったり、職を失ったりすることになるのは、火を見るよりも明らかです。
と言いますか、先日も紹介しましたが、すでに現時点で首をくくろうとしている社長さんらもいるのですから。
「耐え忍べばいい」と簡単に言える時点で、そういったことは全く眼中にないのかもしれませんが、
その意味で、虚言癖の高市総理と「見えていない部分」が全く同じだと感じます。
また、驚いたのは、
「日本の個人金融資産は2300兆円超。資産課税などで召し上げて補助金に回せば、経済活動を止めることなく富の移転もできる」
という部分です。
一体何を言っているんだろうと思います(ﾟｏﾟ;)
確かに国内の個人金融資産は2300兆円ほどありますが、その資産に課税をして、国民から資産を奪い取って、
それを「財源」にして補助金を出せば、経済活動が止まらなくてすむじゃないか、と言っているわけです。
申し訳ないですが、経済音痴というか、マクロ経済をわかっていないというか（もともとそうなのですが）、こんなレベルの人だったんだなと、残念を通り越して呆れてしまいました。
それを「奥の手」とか言って、秘密兵器としてそういうやり方もあるみたいに言っています。
しかし、そんなことが許されていいわけはないでしょう。
それで経済活動がうまくいくという考え方も意味がわかりません。
企業を助けるために、国民の金融資産を奪うということですが、そもそも、そんなことをしなくても財源など
「国債を発行すればいいだけ」
の話なのです。
そんな簡単なこともわからず、日本人の金融資産から政府がお金を奪い取って、それを財源に経済を成り立たせるという狂った発想は、戦後の財産税を彷彿とさせます。
それで一体、当時どれほどの国民が貧困の地獄に陥ったか、全くわかっていないのでしょうか。
結局のところ、財政認識というものを根本から間違えていると、ここまで考え方が狂ってしまうということです。
繰り返しますが、政府は自分でお金を作り出せるわけですから、国債を発行して国民や企業にお金を配ればいいだけなのです。
それを「国の借金だ！」とか、「将来世代のツケになる！」「子供や孫に借金を残していいのか！」などといかにも国債発行をしないことがモラルある大人の態度みたいな主張を展開して、
大半の国民はそれに騙され、嘘が拡散されて政府が緊縮財政を実行してきたのが、この30年だったわけです。
経済学の根本的な認識間違いや財務省のプロパガンダによって洗脳されてしまったせいで、国債発行＝通貨の発行ということにも気づくことができない。
「政府がお金を作り出せばいい」という超絶に簡単なことにも気づかないわけです。
「そんなことをしたらインフレになる！」という財政破綻論者によくある主張も、ビジネスや実体経済を理解せず、経済をお勉強だけで認識した人の典型的な誤認。
（透析医ドクターパパ氏すらこの誤認をしていました。経済学を机上で勉強すればするほど、「貨幣数量説」という経済学のファンタジーを信じることになります。私はこの間違いを中学生でも分かるレベルで完璧に説明できますが、長くなるので今回はカット）
おでんみたいなメガネをかけた経済オンチの自称学者も「打ち出の小づちは無いんだ！」と上から目線で偉そうにほざいておられました。
しかし、財政分野で世界トップのUCLというイギリスの大学は、数年前にMMT（現代貨幣理論）が本当に正しいのか徹底分析した結果、
その正しさを認め、論文の最後に「打ち出の小づちはある」ことを明言しました（正確には「魔法の金のなる木はある」という表現でしたが）。
弱者の痛みをまるで理解できない、財政認識を間違えた学者や有識者とされる人間たちがいます。
そうした人たちは、使える税収が多いほど自分たちの権力につながる財務官僚たちのプロパガンダにもまんまと洗脳され、国民を救える政府の力を誤認してきました。
そして、小学生でもわかる「政府は0からお金を作り出せる」という行為を、
「やってはいけないこと」「簡単にはできないこと」「打ち出の小づちみたいなうまい話は無い」
などと、まるで政府支出がモラルに反することかのような理屈で否定してきたのです。
そういえば慶応大教授の小幡績も「国民は甘えている」とかテレビでほざいておられました。自分は国民の税金から補助金が入って運営されている大学から給料をもらってる分際で。
こういう経済オンチの学者・政府・財務官僚・評論家・インフルエンサーらが、政府の支出は借金になり、将来世代のツケになる悪いことだと、
30年にもわたり完全なる「誤情報」を拡散させまくってきた。
結果、国民を貧困化させ、日本を衰退させてた。これがファクト。
上記の記事でも、国債発行で済むものを、税が財源だと思い込んでいる典型の大前氏が言っているように、
「個人金融資産に資産課税をして国民から資産を奪う」
ようなことをしたら、国民が貧困地獄を見ることになります。
彼は「そうしないと財源を作り出せない」と思い込んでいるわけです。その前提があるから、資産課税などという発想になる。
戦後に財産税という形で、歴史に全く同じ大失敗が存在しているのに、また同じようなことを繰り返そうとしているということです。
記事タイトルの「『石油備蓄200日』で持ちこたえれば勝ち」を見た時に、嫌な予感しかしませんでした。
ただ、大前研一氏がこの石油危機をどう考えているのか少し興味がわき、久々に彼の論考を読んだわけですが、
複数の点にわたり、あまりにも粗い論考で、改めてガッカリしました(ﾉ_-｡)
これだけ粗い思考しかできないから、財政破綻論の間違いにも気づけないのだろう、ということが改めてよく分かりました。残念です。
ということで、今回の石油危機に関しては、著名な専門家や世間的には一流とされている人たちが、ことごとく信用できない言説を発信しまくっています。
「誰が言っているか」で鵜呑みにするのではなく、「何を言っているか」を自分の頭で考えて判断しないと、事態の深刻さを見誤る可能性が著しく高いです。
歴史上いつでもそうでしたが、誰も経験したことがない前例のない未曽有の事態では、知名度や権威などは全く当てにならなくなりがちです。
80年前の敗戦の間際にも、政府やマスコミは「わが日本軍は敵艦を撃沈し勝利し続けている！」と大本営発表を続けていましたが、
一部の勘のいいおっちゃんらは「俺ら庶民から鉄を集めるくらいだから、絶対ヤバいだろこれ」と気づいていた人もいたそうです。
そんな感じで非常時においては無名の素人や一般人、庶民の主張・直感が正しいという逆転現象が起こりやすくなりますので、
政府・マスコミ・有識者らの一見正しそうに聞こえる「大本営発表」や「誤情報」を鵜呑みにしないよう、くれぐれもご注意いただきたいと思います。
物流崩壊の要因が多すぎて鬼ヤバい（石油危機）
こんにちは、中西です。
今回のホルムズ海峡封鎖による石油危機が、あらゆる業界に凄まじい影響を与えています。
言うまでもなく、石油やナフサで作られている商品が世の中の多くを占めているからです。
食料品や日用品で、石油にもナフサにも無関係なものを探す方が難しいと思います。
私は3月にこのリスクに気づいてメルマガで配信するようになってから、わかりやすい食料品や日用品を備蓄するのはもちろんのこと、
それ以外で見落としている石油やナフサ関連商品がないか？を考えまくり、調べまくりました。
この危機の一番最初にガソリンがやばいというのは、普通に誰でもわかることだと思います。
ガソリンは、高市総理が自分の高い支持を落としたくないというク〇みたいな理由で補助金がジャンジャン出されていましたので、当面は値段が爆上がりしないだろうとは思っていました。
ただ、見落としていたのはエンジンオイルでした。
そこで4月初旬だったと思いますが、自動車のエンジンオイルを交換してもらいに販売店まで行きました。
さらに車に詳しい父から、オイルフィルターも交換してもらった方がいいということだったので、エンジンオイルと一緒に交換してもらいました。
そのことをこのメルマガでも当時さらっと書きましたが、それでエンジンオイルがやばいと気づいて交換した人も、私にメールをくださった方だけでも結構おられました。
そして5月中旬に入った今、いよいよこんなニュースが出てきました。
▼エンジンオイル入荷なし 異例の事態に自動車整備工場「修理ができない」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000504660.html
記事より引用しますと、
——————————————-
50年続くこちらの工場は今、創業以来初の事態に直面しています。
野津モーター商会 藤原正康社長
「発注すら受け付けが止まっているので、できない状態です」
大型車や貨物車に使われるディーゼル車用オイルが2カ月前に出荷停止になり、今は乗用車用のエンジンオイルも全く入ってこない状況になったということです。
——————————————-
・・・予想通り、エンジンオイルも手に入らなくなってきました。
石油が輸入できなくなっているのですから、これは当たり前ですし、必然の流れだと思います。
（自動車を運転する方は、今のうちにエンジンオイルを入れておくことをお勧めします。）
エンジンオイルが枯渇するリスクについての投稿もありました。
——————————————-
エンジンオイルの枯渇は、全産業の崩壊をもたらすクリティカルボトルネックです。
→ゲームオーバーです。
現在、ディーゼル車だけでなく、普通乗用車のエンジンオイルも深刻な品薄状況に発展しています。
物流の要である普通トラックは、交換目安が約1万kmです。
さらに＋1万kmを超えるとスラッジが急増し、エンジン故障のリスクが大幅に高まるため、運送会社は実質的にトラックを止めざるを得なくなります。
5月に最後のオイル交換をして、2万kmに到達するのは、1日100～150km走行の場合、9月下旬から11月末頃という計算です。
Otto（@sadhu_369）
2026/05/13 9.5万回表示
——————————————-
【日本エンジンオイルのヤバい実態】
日本はエンジンオイルの原料がほぼ中東依存です。
①国内生産は全体の1割にも満たない
②残り9割のうち
・2割はカタール産（ホルムズ依存、迂回ルートなし）
・8割は韓国産ですが、その韓国産の8割もベースオイルの原料は中東産。
つまり、実質9割以上が中東・ホルムズ依存です。
（引用：テレ朝NEWS）
エンジンオイル入荷なし 異例の事態に自動車整備工場「修理ができない」
Otto（@sadhu_369）
2026/05/13 9.6万回表示
——————————————
・・・エンジンオイル一つだけ見ても、これだけやばい状況になっているわけです。
当然ですが、エンジンオイルが枯渇したら、トラックは動かせないので物流はすべて停滞します。
その時点で、日本崩壊と言っても過言ではないわけです。
エンジンオイルだけでなく、物流を成り立たせるには、ディーゼル車の燃料となる軽油が必要ですが、軽油も枯渇リスクにさらされています。
ディーゼルエンジンで使うアドブルーという液体も無いとトラックは動かせなくなりますが、
現在はナフサ不足でその「容器」が足りなくて、現在入手困難な状況になっています。
さらに物流に必須ともいえる段ボールも、一見紙だから関係なさそうに見えますが、多くの作れなくなるリスクが高まっています。
段ボールを作る上で接着剤が必要なのですが、この接着剤の原料となる澱粉は農作物からできていて、その肥料や肥料の運搬などにも原油が関わっています。
また段ボールを何も書かれていない無地で出すわけにはいかないので、インクが必要です。
ポテトチップスが白黒になったりしているように、段ボールに記載するインクも、ナフサ不足で枯渇しつつあります。
また、段ボールを作る工場自体にも、潤滑油や作動油などの油が必要です。
さらに段ボールの元の原料は古紙ですが、その古紙を集めるにも原油が必要ですし、古紙を段ボール原紙にするには大量の蒸気と電力がいるのです。
その蒸気や電力にも重油を使いますので、元は原油となっています。
そう考えると、エンジンオイル一つだけでも極めて危機的な状況なのに、
燃料となる軽油、アドブルー、アドブルーの容器、さらには段ボールの製造そのものや、製造する工場を動かす燃料、段ボールの原料となる古紙も集まらないリスクがあります。
製造工程で使う接着剤も石油が関係していて、段ボールに書かれている文字にもインクが使われているので、原油が元になっているわけです。
一見紙だけで原油と無関係そうに見える段ボールすら、これだけのリスクにさらされている。
しかし段ボールが作れなくなったら、物など運べるはずもありません。物流も引っ越し業界も終わるでしょう。
段ボールってどちらかというと捨てるゴミみたいなイメージがありますが、実は私たちの生活全般と命を支えてくれていたのです。
｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡ｷﾂﾞｶﾅｸﾃｺﾞﾒﾝ
さらに言えば、トラックのタイヤも原油が元になっていますので、トラック自体は原油やナフサ関連の部品だらけ。
どこに「見落としているリスク」が存在しているのかわからないわけで、今回の石油危機におけるすべてのリスクを把握できている人は、おそらく存在しないでしょう。
ただでさえ物流業界は、自民党の狂った緊縮財政によって、全く儲からない、死にかけの業界だったわけです。
その緊縮財政を何も変えないまま、今回の石油危機が襲ってきているわけですから、
自民党や高市総理の想像を絶する無能さは、日本国民の真面目さと我慢強さに乗っかっているだけだと私には見えます。
いずれにしても、国民が生活する命の基盤ともいえる物流が、これだけのリスクにさらされているということに、全国民が気づかないといけないと思います。
このままいけば日本の物流が消滅しますので、自民党や高市総理にホルムズ海峡を解放するために動くよう、
国民が強烈な圧力をかけていかないと、本当の本当に間もなく大変な危機が訪れます。といいますか、もう訪れています。
先日も書いたように、倒産・廃業のリスクで社長たちが首をくくろうとしているのですから。
しかも前回ご紹介した世界の石油トップ企業のサウジアラビアのアラムコＣＥＯが警鐘を鳴らしていたように、
今すぐホルムズが開放されても、石油情勢が元に戻るまで年内は難しいようですから。
国内の備蓄は代替ルートを駆使しても来年まで持つはずがないのは、5月3日の本メルマガで数字で徹底分析した通り。
年明けどころか、夏すら乗り越えられません。
▼【保存版】備蓄の石油が消滅するXデーが判明(分析結果)
3月からわずか2ヵ月で、ここまで石油に関わるあらゆる産業が危機的状況に陥っているスピード感の深刻さを理解しない人は、本当に危ないです。
繰り返しますが、まだわずか2ヵ月ですよ。ヤバすぎますってヽ(;´Д｀)ﾉ
膨大な数の嘘をつきまくって虚言癖が完全に確定している高市総理と、
天下りなどで政府とズブズブの関係を築いている政府広報・ＮＨＫ始めとするマスコミ報道の
「備蓄250日」「ナフサの在庫4ヵ月」「代替ルートで年明けまで大丈夫」「ナフサ不足はデマ」「石油ショックではない」
などの「事態の深刻さを隠蔽する嘘」に、自分で数字を調べない99％の国民が騙されてきました。
だいぶ気づき始めた人も増えましたが、まだ圧倒的多数は気づいていない。
このまま行けば、必然的に史上最大の危機が我々を襲います。そうならない確かな根拠を数字で出せる人などいません。
（一人でもいたら教えて下さい。むしろ4月にナフサ不足をデマとする高市総理の意見にそって、ナフサ危機を訴える人達をデマ扱いしていた専門家・学者・ジャーナリスト・評論家の連中は、今頃シレっと危機を訴え始めているようです。
3月から危機を訴えておられた資源エネルギー庁アドバイザー境野春彦氏は、名指しはせず、その連中に一言だけ「恥を知れ」とおっしゃってました。）
ただ、ここまで来たら、4月初旬までとは違い、リスク管理としてはもう分かりやすいでしょう。
これだけリスクが高まっていて、何も起こらない方に「賭ける」のは正常性バイアスというより、悪いけどもう〇〇（動物2匹）としか言いようがない。
奇跡が起こることを祈るのではなく、奇跡が起こらない前提で、我々は準備しておく必要があると強く思います。
白黒の袋は終わりの始まり。ナフサ枯渇で消滅するもの
こんにちは、中西です。
今回の石油危機が始まってから、世界のどの国よりも早く、3月末頃に非常事態宣言を出していたフィリピンが、
現在とんでもないことになっています。
簡単に言うと、発電所が機能しなくなり、電力がまともに供給できなくなったため、輪番停電でしのいでいます。
さらに、食料品の値段が爆上がりしていて、インフレ率は魚介類で30%、
野菜に至っては68.6%と、7割近くも上昇しています。
以下、そのあたりが分かるＸ（SNS）投稿。
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エネルギー非常事態のフィリピンで電力危機が市民生活を直撃
3日連続で輪番停電が実施され市民生活に混乱。
暗闇に包まれた地域では、暑さで眠れず路上に出る住民の姿も。
複数の発電所停止でルソン・ビサヤ地方に再びレッドアラート。全国で200万件超に影響。
フィリピンのニュースあれこれ (@pharekore)
22:23 2026/05/15 5.6万回表示
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輪番停電でセブが麻痺状態に。
発電所の長期停止による電力不足で、5月14日にセブ市やマンダウエ市など広範囲で計画停電が実施された。
送電網はレッドアラート状態となり、商業施設では自家発電への切り替えも進められている。
フィリピンのニュースあれこれ (@pharekore)
15:22 2026/05/15 8929回表示
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なんか急にピンチに陥ってるんだけど。
ルソン島で電力不足、2時間ごとの輪番停電を開始。
電力会社メラルコによると、送電網の発電能力が需要を下回り「レッドアラート」が発令された。
複数の発電所停止や送電障害が原因で、首都圏を含む一部地域で停電が実施されている。
フィリピンのニュースあれこれ (@pharekore)
20:45 2026/05/13 4.2万回表示
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東南アジアでは深刻な電力不足による連日の停電で、犯罪増加の懸念が広がっている。
フィリピン国家警察は、輪番停電が続くマニラ首都圏などルソン島各地で、夜間パトロールを強化すると発表した。
住宅地や商業地区、交通拠点に警察を重点配置し、侵入窃盗や強盗など街頭犯罪の増加を警戒している。
フィリピンのニュースあれこれ (@pharekore)
13:46 2026/05/15 3858回表示
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オイルショック、フィリピンのインフレがヤバすぎる。
セブ州のインフレ率が12.9%に加速。全国平均の7.2%、中部ビサヤ全体の10.8%を大きく上回る。
特に食品の上昇が顕著で、物価上昇全体の54.9%を占めた。
魚介類は30%、野菜は68.6%上昇。輸送費や電気・燃料価格の上昇も家計を圧迫している。
フィリピンのニュースあれこれ (@pharekore)
14:46 2026/05/14 1.3万回表示
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私は大学時代にワークキャンプという形で、フィリピンのある小学校に給水タンクを作りに、2週間ほどボランティアに行ったことがあります。
そのため、自分と無関係な外国という感じがしません。
年中暑い国ですが、あの暑さで停電は、1日数時間でも相当キツいと思います。
このフィリピンの状況は、間違いなく日本の近未来の姿です。
近未来といっても、数ヶ月程度の違いでしかありません。
なぜなら、フィリピンと日本は、今回の石油危機において重要な部分で似ており、石油の中東依存度がフィリピンは98%、日本は95%ぐらいだからです。
要するに、フィリピンも日本も、石油のほぼすべてを中東に依存していたということです。
違いは備蓄日数だけで、フィリピンの備蓄日数は、危機が始まった当初で55日分ぐらいしかなかったようです。
そして3月下旬には45日分まで備蓄が減少していて、それから1ヶ月半以上経過しています。
代替ルートや、わずかなホルムズ通過分などで多少備蓄日数が伸びている可能性はありますが、ほぼ枯渇していると言っても過言ではない状況だと推察されるからです。
したがって、「フィリピンは備蓄がなくて大変だな。日本で良かった(*´∀｀)」なんて思っている日本人がいたらアホです。
何度もお伝えしてきたように、日本の備蓄は政府発表の250日からスタートしているというのは、嘘だったわけです。
1日の実際の消費量は320万バレルほどあるにもかかわらず、政府はそれを180万バレルで計算して、備蓄日数を250日としていました。
しかも、著書も多数あり、日本トップクラスでこの分野に詳しいエネルギーアナリスト・岩瀬昇氏によると、
民間備蓄は備蓄として実質的にほぼ使えないということが明らかになっています。
備蓄には3種類あって、国家備蓄と民間備蓄と産油国共同備蓄があるのですが、共同備蓄の方は割合的にはほとんどありません。
民間備蓄が使えないとなると、実質的に国家備蓄しかないのです。
そして、その国家備蓄を実際の消費量約320万バレルで割ると、250日どころか、最初から100日前後しかなかったのです。
より正確には、岩瀬氏は95日と3月の時点で換算しておられました。
いずれにしろ、当初の政府発表の「8か月分ほど備蓄がある」というのは、限りなく現実とはかけ離れており、
実際は3か月から、どんなに多くても4か月程度の可能性が高いのです。
そう考えると、フィリピンの備蓄日数が55日しかなく、3月の時点で非常事態宣言を出したわけですが、
日本も実態は100日前後しかなかったのであれば、日本が国家備蓄を放出し始めたのは3月26日ですから、すでに50日以上経過しています。
そのため、実質的に残り50日ぐらいしか残っていない可能性があるのです。
そうであれば、フィリピン同様に、日本ももう非常事態宣言を出してもおかしくないような状況です。
それにもかかわらず、いまだに補助金を出してガソリンを使わせ、節約要請も節電要請もしようとしない日本政府に、専門家らはもちろん、政府の内部関係者まで強い警鐘を鳴らしています。
代替ルートなど、何の足しにもならないことは、散々お伝えしてきたとおりです。
先日の「アゼルバイジャン産の石油が到着した！」と大々的に報じられたニュースも、数字がなかったので怪しいと思い調べてみたら、たった28万バレルしか入ってきていませんでした。
1日の消費量の10分の1以下の石油が入ってきただけで、いかにも状況が良くなっているかのように見せかける報道をしているのです。
政府の発表も、マスコミの報道も、太平洋戦争時の大本営発表と全く同じことが起こっている事実に、多くの国民がまだ気づいていません。
狂っているにもほどがありますが、本当に国が狂っているときというのは、その渦中にいる国民は、狂っていること自体に全く気づけないものなのです。勘のいい国民以外は。
備蓄日数も大嘘。
高市総理の「ナフサ不足はデマ」も超大嘘。
ナフサの在庫4ヶ月あるから大丈夫も嘘。
アメリカ産の原油でなんとかなるも大嘘。
「石油ショックではない」という官房長官の発言も完全なる嘘。
「ナフサは足りている」という経産省の発表も嘘。
信じられない話ですが、政府の発表はことごとく嘘ばかりなのです。
上記の嘘はすべて数字で立証できますし、その具体的な数字は、これまでこのメルマガで何度も書いてきたとおりです。
高市総理や政府やNHKをはじめとするマスコミの報道を信じている人たちから、今回の数ヶ月後に発生する大変な事態の被害者になります。
理由は簡単で、大本営発表を信じ込んでいるので、備蓄を何もしていないからです。
フィリピンで今起こっている輪番停電（計画停電）や、食品の恐ろしい物価高は、間違いなく日本の数ヶ月後の姿です。
フィリピンは、完全に先行指標になります。
ちなみに、輪番停電（計画停電）というのは、国内や発電所が電力を供給する地域をブロックごとに分けて、
ブロックごとに停電する時間を数時間ごとに決めるような停電のやり方です。
例えば、Aブロックの地域では朝8時から10時までが停電、Bブロックの地域では12時から15時までが停電、といった感じです。
日本でも、真夏に輪番停電が発生する可能性が十分あります。
そもそも発電所は重油を使って発電をしていますので、その重油が枯渇しているから停電になるわけです。
日本の備蓄日数を考えると、夏には輪番停電になってもおかしくありません。
真夏にクーラーがつけられない時間帯が、1日に何時間も発生する可能性があります。
それで熱中症で大勢の国民が死んでも、100%絶対に、政府は責任を取りません。
mRNAワクチンで数十万人の超過死亡が出ているのに調べようとすらしない、2000人以上の死亡報告が上がっていても認定すらしようとしない連中ですから、責任を取るわけもありません。
そもそも緊縮財政で数十万人が自民党によって殺されている（京都大学の研究で判明）にもかかわらず、いまだに緊縮財政を続けるような国民の敵です。
さらに、今回の石油危機においても、備蓄日数を隠蔽し、事態を深刻に見せないようにし、
石油とナフサの根本的な供給不足を「目詰まり」などと表現し、この事態を企業の責任に押し付けているようなことをしている連中です。
そんな完全に国民の敵でしかない自民党が、国民に膨大な数の死者が出たところで、
100%必ず責任転嫁をして、一切責任を取るはずもないのは、火を見るよりも明らかです。私の命をかけて断言できますね。
30年も自民党に騙されて貧困化させられたのに、この期に及んで完全に虚言癖で確定している高市早苗などを信用し
（最近では「私は軍事の専門家」とアメリカの組織に嘘をついて政治家になったことが、本人の著書の文面で判明し炎上中。最初から存在そのものが嘘の塊だったことが確定しましたが、マスコミは完全スルーでしょう）
虚言癖の詐欺師や自民党を信用して選んだ国民のアホな投票行動のツケが、ここに来て「最悪の形」で回ってきたということです。
フィリピンの計画停電の投稿を見ても、急に計画停電になったような話がありました。
日本でも同じように、何ヶ月も何週間も前から予告をするとは思えず、ギリギリまで事態の深刻さを隠蔽しますので、
国民からすると、ある日突然に近い形で計画停電になる可能性があります。
いずれにしろ、このままホルムズ海峡が開放されなければ、確実に日本も輪番停電になることは避けられません。
しかし問題は、その輪番停電ですら、一時的な焼け石に水の、その場しのぎの対策でしかないことです。
輪番停電でずっと来年まで乗り越えられるなら、まだマシな方かもしれません。
言うまでもなく、根本的な石油の供給が止まっているわけですから、物理的に発電ができなくなるというのが必然の流れだからです。
もちろん、電力はすべての生命線ですので、極力そうならないように輪番停電をやり続けることになるでしょう。
しかし、最初は1日2時間だったのが3時間になり、4時間になり、いずれ半日になり・・・という形で伸びていく可能性も十分あります。
最悪はブラックアウトですが、そのシミュレーションをするのに、こちらの映画が打ってつけであるのは数日前にご紹介しました。
（何人かの観た人が感想をくれましたが、相当面白かったとのこと）
▼「サバイバルファミリー」予告編
フィリピンは、もうしばらくしたら輪番停電の次のステージの、最もやばい状況になる可能性があります。
そのため、フィリピンの状況は注視しておいた方がよさそうです。